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(平成22年6月11日)ハマナカ株式会社に対する審決について(ハマナカ毛糸の再販売価格の拘束条件付取引)

平成22年6月11日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,被審人ハマナカ株式会社(以下「被審人」という。)に対し,平成20年9月10日,審判手続を開始し,以後,審判官をして審判手続を行わせてきたところ,平成22年6月9日,被審人に対し,独占禁止法第66条第2項の規定に基づき,被審人の審判請求を棄却する旨の審決を行った(本件平成20年(判)第23号審決書については,当委員会ホームページの「報道発表資料」及び「審決等データベース」参照)。
 被審人の概要等は,次のとおりである。

1 被審人の概要

事業者名 所在地 代表者
ハマナカ株式会社 京都市右京区花園藪ノ下町2番地の3 濱中 貞宏

2 被審人の審判請求の趣旨

 被審人に対する平成20年(措)第14号排除措置命令(以下「原処分」という。)の全部取消しを求める。

3 主文の内容

 被審人の審判請求を棄却する。

4 本件の経緯

 平成20年
 6月23日 排除措置命令
 8月20日 審判請求
 9月10日 審判開始通知書送付
 11月5日 第1回審判
 平成21年
 9月11日 第5回審判(審判手続終結)
 平成22年
 2月4日 審決案送達
 2月16日 審決案に対する異議申立て及び直接陳述の申出
 5月10日 委員会に対する直接陳述
 6月9日 審判請求を棄却する審決

5 審決の概要

(1) 違反行為の概要等

 公正取引委員会は,被審人に対し,被審人が,正当な理由がないのに,小売業者に対し値引き限度価格(注1)を維持させるとの条件を付けてハマナカ毛糸(注2)を供給し,また,卸売業者に対し当該卸売業者をして小売業者に値引き限度価格を維持させるとの条件を付けてハマナカ毛糸を供給している行為が,平成21年10月28日改正前の不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号。以下「一般指定」という。)の第12項第1号及び第2号に該当し,独占禁止法第19条の規定に違反するとして原処分を行ったところ,被審人はこれを不服として審判を請求し,その全部取消しを求めた。

(注1) 小売業者が標準価格から値引きして販売する場合,玉単位で販売する場合には標準価格の10パーセント引きの価格,袋単位で販売する場合には標準価格の20パーセント引きの価格を下限とする価格。以下同じ。
(注2) 手編み毛糸又は手芸糸を玉状等にまとめ,「ハマナカ」又は「Rich More」の商標を付したもの。以下同じ。

(2) 本件の争点

ア 被審人は,小売業者に対し,その販売するハマナカ毛糸の販売価格を定めてこれを維持させるという拘束の条件を付けてハマナカ毛糸を供給し,また,卸売業者に対し小売業者のハマナカ毛糸の販売価格を定めて当該卸売業者をして小売業者にこれを維持させるという拘束の条件を付けてハマナカ毛糸を供給しているか否か。(争点1)
イ 被審人の前記アの行為には正当な理由があるか否か。(争点2)

6 争点に対する判断の概要

(1) 争点1について

ア 一般指定第12項各号所定の「販売価格を定め」るとは,一定の販売価格を定める場合のみならず,販売価格の下限を定める場合も含むものと解される。
 また,一般指定第12項所定の「拘束の条件をつけて」いるというためには,必ずしもその取引条件に従うことが契約上の義務として定められていることを要せず,それに従わない場合には経済上何らかの不利益を伴うことにより現実にその実効性が確保されていれば足りるものと解される(最高裁判所昭和50年7月10日判決・民集29巻6号888頁参照〔以下「和光堂判決」という。〕。
イ 被審人は,平成17年9月ころ以降,ハマナカ毛糸の小売業者が標準価格を大幅に下回る販売価格で販売することにより小売業者間の価格競争が激化することを防止するため,ハマナカ毛糸の値引き限度価格を定めて小売業者をしてその価格以上の価格で販売させることとし,その価格を下回る価格で販売している小売業者が判明した場合には,自ら又は卸売業者を通じて,当該小売業者に対し,その価格以上の価格で販売するよう申し入れ,小売業者をしてこれに応じさせ,小売業者がその申入れに応じない場合には,当該小売業者に対する出荷を停止し,あるいは当該小売業者にハマナカ毛糸を販売している卸売業者に対する出荷を停止することにより当該小売業者への出荷を停止させ,又はかかる出荷停止を示唆するなどし,これにより,小売業者に対し,値引き限度価格を,実効性をもって維持させているものと認められる。
そうである以上,被審人は,ハマナカ毛糸の「販売価格を定め」た上で,小売業者に対し,当該販売価格を維持させるという「拘束の条件をつけて」ハマナカ毛糸を供給し,かつ,卸売業者に対し,当該卸売業者をして小売業者に当該販売価格を維持させるという「拘束の条件をつけて」ハマナカ毛糸を供給しているものというべきである。

(2) 争点2について

 ハマナカ毛糸の小売価格を維持させる本件行為が,小売業者間のハマナカ毛糸に係る価格競争を阻害するものであって,公正競争阻害性を有するものであることは,その性質上明らかというべきである。
 被審人は,本件行為について「正当な理由」があると主張するところ,一般指定第12項所定の「正当な理由」とは,専ら公正な競争秩序維持の見地からみた観念であって,当該拘束条件が相手方の事業活動における自由な競争を阻害するおそれがないことをいうものであり,単に通常の意味において正当のごとくみえる場合すなわち競争秩序の維持とは直接関係のない事業経営上又は取引上の観点等からみて合理性ないし必要性があるにすぎない場合などは含まないものと解される(前掲和光堂判決参照。)。
 これを被審人の本件行為についてみるに,被審人の主張する「大多数の中小の小売業者が生き残る途」であり,また「産業としての,文化としての手芸手編み業を維持し,手芸手編み業界全体を守る」ために必要であるということは,小売業者の事業活動における「自由な競争を阻害するおそれがないこと」をいうものとは解されず,むしろ,競争秩序の維持とは直接関係のない観点からの合理性ないし必要性をいうものであって,上記「正当な理由」を基礎付けるものということはできない。
 「手芸手編み業を維持し,手芸手編み業界全体を守る」こと自体は何ら否定されるべき事柄ではないが,そのような目的を達するために本件行為のような販売価格を維持させる行為を行うことが許されるなどと解することは,独占禁止法の趣旨等に照らし困難である。
 その他本件全証拠によっても,上記「正当な理由」を基礎付ける事実は認めるに足りない。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室
電話 03-3581-5478(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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