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(平成22年6月11日)平成21年度における九州地区の下請法の運用状況等について(概要)

平成22年6月11日
構成取引委員会事務総局
九州事務所

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

(1) 親事業者に対する書面調査

 2,264社(製造委託等1,571社, 役務委託等693社)

(2) 下請事業者に対する書面調査

 8,114名(製造委託等5,069名, 役務委託等3,045名)

2 下請法違反行為に対する措置

(1) 措置件数316件(注) (前年度比25.9%増)
 指導:316件 (製造委託等259件, 役務委託等57件)
 (注) 措置件数は,役務委託等が下請法の適用対象となった平成16年度以降,過去最高。
(2) ア 手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)
 316件 (製造委託等270件, 役務委託等46件)
イ 実体規定違反(下請法第4条違反)
 147件 (製造委託等115件, 役務委託等32件)
 <主な違反行為類型>
[1] 下請代金の支払遅延(92件)
[2] 買いたたき(13件)
[3] 下請代金の減額(10件)

第2 下請法違反行為の未然防止等

  •  毎年11月を「下請け取引適正推進月間」と定め,沖縄総合事務局経済産業部と共同して,下請法に関する講習会を開催するなど下請法の普及・啓発活動を実施しているところ,平成21年度は,同講習会を7県8会場(うち公正取引委員会主催分は4県4会場。)で開催。
  •  平成21年11月公表の「中小事業者取引公正化プログラム」の一環として,「公取委による中小事業者のための移動相談会」を4県6か所で開催。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 九州事務所  下請課
電話 092-431-6032(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/kyusyu/index.html

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