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(平成22年6月14日)平成21年度における沖縄地区の下請法の運用状況等(概要)

平成22年6月14日
内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引室

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

(1) 親事業者に対する書面調査

 300社(製造委託等197社, 役務委託等103社)

(2) 下請事業者に対する書面調査

 379名(製造委託等193名, 役務委託等186名)

2 下請法違反行為に対する措置

(1) 措置件数42件 (前年度比31.3%増)
 指導:42件 (製造委託等26件, 役務委託等16件)
(2) ア 手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)
 46件 (製造委託等27件, 役務委託等19件)
イ 実体規定違反(下請法第4条違反)
 19件 (製造委託等10件, 役務委託等9件)
 <違反行為類型>
[1] 下請代金の支払遅延(18件)
[2] 下請代金の減額(1件)

第2 下請法違反行為の未然防止等

  •  毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,沖縄総合事務局経済産業部と共同して,下請法に関する講習会を開催するなど下請法の普及・啓発活動を実施しているところ,平成21年度は,同講習会を1会場で開催。
  •  平成21年11月公表の「中小事業者取引公正化プログラム」の一環として,「公取委による中小事業者のための移動相談会」を1か所で開催。

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問い合わせ先

内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室
電話098-866-0049
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/okinawa/index.html

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