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(平成22年6月14日)平成21年度における四国地区の下請法の運用状況等について(概要)

平成22年6月14日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所四国支所

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

(1) 親事業者に対する書面調査

 900社(製造委託等667社,役務委託等233社)

(2) 下請事業者に対する書面調査

 2,166名(製造委託等1,477名,役務委託等689名)

2 下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数(注)144件(前年度比17.1%増)
 指導:144件(製造委託等114件,役務委託等30件)
 (注)措置件数は,役務委託等が下請法の適用対象となった平成16年度以降,過去最高。
(2) ア 手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)
 149件(製造委託等117件,役務委託等32件)
イ 実体規定違反(下請法第4条違反)
 61件(製造委託等46件,役務委託等15件)
 <主な違反行為類型>
[1] 下請代金の支払遅延(36件)
[2] 下請代金の減額(6件)
[3] 長期手形等の割引困難なおそれのある手形の交付(5件)

第2 下請法違反行為の未然防止等

  •  毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,四国経済産業局と共同して,下請法に関する講習会を開催するなど下請法の普及・啓発活動を実施しているところ,平成21年度は,同講習会を4県4会場(うち公正取引委員会主催分2県2会場)で開催。
  •  平成21年11月公表の「中小事業者取引公正化プログラム」の一環として,「公取委による中小事業者のための移動相談会」を,2県3か所で開催。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所 四国支所 下請課
電話087-834-1441(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/shikoku/index.html

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