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(平成22年6月14日)平成21年度における中国地区の下請法の運用状況等について(概要)

平成22年6月14日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所中国支所

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

(1) 親事業者に対する書面調査

 1,791社(製造委託等1,334社,役務委託等457社)

(2) 下請事業者に対する書面調査

 5,819名(製造委託等4,401名,役務委託等1,418名)

2 下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数294件(注)(前年度比44.1%増)
 勧告1件(役務委託等)
 指導293件(製造委託等245件,役務委託等48件)
 (注) 措置件数は,役務委託等が下請法の適用対象となった平成16年度以降,過去最高。
(2) ア 手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)
 287件(製造委託等241件,役務委託等46件)
イ 実体規定違反(下請法第4条違反)
 75件(製造委託等59件,役務委託等16件)
 <主な違反行為類型>
[1] 下請代金の支払遅延(44件)
[2] 長期手形等の割引困難なおそれのある手形の交付(10件)
[3] 購入等強制(9件)

第2 下請法違反行為の未然防止等

  •  毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,中国経済産業局と共同して,下請法に関する講習会を開催するなど下請法の普及・啓発活動を実施しているところ,平成21年度は,同講習会を5県5会場(うち公正取引委員会主催分3県3会場)で開催。
  •  平成21年11月公表の「中小事業者取引公正化プログラム」の一環として,「公取委による中小事業者のための移動相談会」を3県4か所で開催。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所 中国支所 下請課
電話082-228-1501(代表)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/chugoku/index.html

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