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(平成22年6月14日)平成21年度における東北地区の下請法の運用状況等について(概要)

平成22年6月14日
公正取引委員会事務総局
東北事務所

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

(1) 親事業者に対する書面調査

 2,224社(製造委託等1,577社,役務委託等647社)

(2) 下請事業者に対する書面調査

 5,600名(製造委託等4,010名,役務委託等1,590名)

2 下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数335件(注)(前年度比26.4%増)
 指導:335件(製造委託等256件,役務委託等79件)
 (注)措置件数は,役務委託等が下請法の適用対象となった平成16年度以降,過去最高
(2) ア 手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)
 347件(製造委託等262件,役務委託等85件)
イ 実体規定違反(下請法第4条違反)
 170件(製造委託等119件,役務委託等51件)
 <主な違反行為類型>
[1] 下請代金の支払遅延(146件)
[2] 長期手形等の割引困難なおそれのある手形の交付(12件)
[3] 下請代金の減額(6件)

第2 下請法違反行為の未然防止等

  •  毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,東北経済産業局と共同して,下請法に関する講習会を開催するなど下請法の普及・啓発活動を実施しているところ,平成21年度は,同講習会を6県6会場(うち公正取引委員会主催分3県3会場)で開催。
  •  平成21年11月公表の「中小事業者取引公正化プログラム」の一環として,「公取委による中小事業者のための移動相談会」を,4県5か所で開催。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 東北事務所 下請課
電話022-225-8420(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/tohoku/index.html

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