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(平成22年6月23日)「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(原案)に対する意見募集について

平成22年6月23日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,これまで,独占禁止法第19条で禁止する不公正な取引方法の一類型である優越的地位の濫用に係る規制の考え方について,「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」(平成3年公表)等のガイドライン等において明らかにするとともに,優越的地位の濫用に対し,厳正に対処してきたところです。
 このたび,公正取引委員会は,本年1月1日に施行された私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成21 年法律第51 号)により,優越的地位の濫用が新たに課徴金納付命令の対象となったこと等を踏まえ,優越的地位の濫用規制の考え方を明確化すること等により法運用の透明性を一層確保し,事業者の予見可能性をより向上させるため,「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(原案)を作成しました。
 つきましては,別紙「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(原案)(以下「本ガイドライン(原案)」といいます。)について,下記のとおり関係各方面から意見を募集いたします。

1 本ガイドライン(原案)(別紙)の概要(参考を参照)

  •  優越的地位の濫用規制に関し,これまで策定・公表してきたガイドライン等では,主に特定の業種・分野における考え方を明らかにしてきましたが,本ガイドライン(原案)は,業種横断的な一般的な考え方を示しました。
  •  「自己の取引上の地位が相手方に優越していること」とは,取引の相手方との関係で相対的に優越した地位であれば足り,甲が取引先である乙に対して優越した地位にある場合とは,乙にとって甲との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来す場合であることを明記しました。
  •  優越した地位にあるかどうかの判断に当たっては,(1)取引依存度,(2)市場における地位,(3)取引先変更の可能性,(4)その他取引することの必要性を示す具体的事実を総合的に考慮することを明らかにするとともに,どのような場合に優越した地位となりやすいか(例:取引依存度が大きい場合)を明らかにしました。
  •  優越的地位の濫用として問題となり得る行為の態様として,(1)購入・利用強制,(2)協賛金等の負担の要請,(3)従業員等の派遣の要請,(4)受領拒否,(5)返品,(6)支払遅延,(7)減額,(8)取引の対価の一方的決定,(9)その他取引の相手方に不利益となる取引条件の設定等を取り上げ,それぞれの行為ごとに,「想定例」を明記するなどして,どのような場合に問題となるのかを可能な限り明確化しました。

2 意見募集

(1) 資料入手方法

ア 電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載
イ 公正取引委員会のホームページに掲載
ウ 公正取引委員会事務総局の本局(東京都),各地方事務所(札幌市,仙台市,名古屋市,大阪市及び福岡市)及び支所(広島市及び高松市)並びに内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室(那覇市)において供覧

(2) 意見提出方法

 住所,氏名(ふりがな),所属団体名又は会社名及び連絡先(電子メールアドレス,FAX番号又は電話番号)を明記の上,次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話による意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。

 <電子メールの場合>
 電子メールの件名を「優越的地位の濫用ガイドライン(原案)に対する意見」としてください。
 電子メールアドレス:yuuetsu―○―jftc.go.jp
(迷惑メール等防止のため,アドレス中の「@」を「―○―」としております。メール送信の際には,「@」に置き換えて利用してください。)

 注 テキスト形式,マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステム社一太郎ファイルで提出をお願いします。その際、ファイル名は「■.doc」又は「■.jtd」としてください(「■」の部分は意見提出者名(団体名又は個人名)に置き換えてください。また,他のファイル形式とする場合は,担当までお問い合わせください。)。

 <FAXの場合>
 あて先を「企業取引課優越的地位の濫用ガイドライン担当」と明記し,また,送信票の件名に「優越的地位の濫用ガイドライン(原案)に対する意見」と明記してください。あて先のない意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。
 FAX番号:03-3581-1800

 <郵送の場合>
 〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
 優越的地位の濫用ガイドライン担当 あて

(3) 意見提出期限

 平成22年8月6日(金曜)18時00分必着

(4) 意見提出上の注意

 寄せられた意見につきましては,住所,氏名,所属団体名,会社名及び連絡先(電子メールアドレス,FAX番号又は電話番号)を除き公表することがあります。また,意見に対して個別に回答はいたしかねますので,その旨御了承願います。
 なお,御記入いただいた住所,氏名,電子メールアドレス,FAX番号及び電話番号は,御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用します。いただいた個人情報は,この連絡や確認以外の目的では利用いたしません。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部企業取引課
電話 03-3581-3373(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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