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(平成22年6月24日)「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について」別表の改定案に対する意見募集について

平成22年6月24日
公正取引委員会

1 改定案の公表について

 公正取引委員会は,独占禁止法第8条の4(独占的状態に対する措置)の規定の適切な運用を図るため,「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について」(昭和52年公正取引委員会事務局)(以下「独占的状態ガイドライン」という。)を作成・公表し,その別表(以下「別表」という。)において所定の基準を満たす事業分野(注)を明らかにしています。
 これらの事業分野は,出荷集中度調査の結果等に応じ逐次改定してきているところ,このたび,平成20年の国内総供給価額及び事業分野占拠率に関する同調査の結果等に基づき,別表への掲載が適当と認められる31の事業分野を選定し,別紙のとおり,その改定案を公表し,関係各方面から意見を求めることとしました。

 (注) 独占的状態の国内総供給価額要件及び事業分野占拠率要件に該当すると認められる事業分野並びに今後の経済事情の変化によってはこれらの要件に該当することとなると認められる事業分野をいい,国内総供給価額が950億円超(法律上の基準は1,000億円超)である事業分野であって,上位1事業者の事業分野占拠率が45%超(法律上の基準は50%超)又は上位2事業者の事業分野占拠率の合計が70%超(法律上の基準は75%超)のものである。

2 意見募集

(1) 資料入手方法

ア 電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載
イ 公正取引委員会のホームページに掲載
ウ 公正取引委員会事務総局の本局(東京都),各地方事務所(札幌市,仙台市,名古屋市,大阪市及び福岡市)及び支所(広島市及び高松市)並びに内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室(那覇市)において供覧

(2) 意見提出方法

 意見は,電子メール,ファクシミリ又は郵送のいずれかの方法により,日本語にて提出してください(電話による意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。)。
 意見提出の際は,住所,氏名(ふりがな),所属団体名又は会社名及び連絡先(電子メールアドレス,電話番号又はファクシミリ番号)を明記してください。また,団体又は会社として意見を提出する場合には,所在地,団体又は会社名,担当者名及び連絡先を明記してください。

 <電子メールの場合>
 電子メールの件名を「別表(改定案)に対する意見」としてください。また,電子メールの形式はテキスト形式としてください。
 添付ファイルやURLへのリンクによる意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。
 電子メールアドレス:1920chosa@jftc.go.jp

 <ファクシミリの場合>
 あて先を「経済調査室市場構造班」と明記し,また,送信票の件名に「別表(改定案)に対する意見」と明記してください。
 あて先のない意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。
 ファクシミリ番号:03-3581-1945

 <郵送の場合>
 〒100-8987
 東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
 公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室 市場構造班 あて

(3) 意見提出期限

 平成22年7月26日(月曜)18時00分必着

(4) 意見提出上の注意

 御提出いただいた意見につきましては,住所,氏名,所属団体名,会社名及び連絡先(電子メールアドレス,電話番号又はファクシミリ番号)を除き公表することがあります。また,意見に対する個別の回答はいたしかねますので,その旨御了承願います。
 なお,御記入いただいた住所,氏名,電子メールアドレス,電話番号又はファクシミリ番号は,御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡にのみ利用するもので,この目的以外での利用は一切いたしません。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室
電話 03-3581-4919(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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