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(平成22年6月30日)独占禁止懇話会第186回会合議事概要

平成22年6月30日
公正取引委員会

1 日時

 平成22年6月21日(月曜)13時~15時

2 場所

 公正取引委員会大会議室

3 議題

 会員 平成21年度における独占禁止法等の執行状況等

  • 独占禁止法違反事件の処理状況等
  • 下請法違反事件の処理状況等
  • 主要な企業結合事例等

4 議事概要

 各議題について,事務総局から説明を行い,会員から大要以下のような意見・質問が出された。

(1)独占禁止法違反事件の処理状況等

 会員 課徴金減免制度が定着したとされるが,抑止力として当該制度がどのように作用していると考えているか。
 事務総局 情報提供の仕組みができたことによって,カルテルや談合を行っている企業において疑心暗鬼が生まれ,違反行為を行いにくくなっているものと思われる。

 会員 資料において「迅速な事件処理に努めてきている」,との記載があるが,事件処理期間とはいつからいつまでをいうのか。
 事務総局 立入検査時点から排除措置命令を発出するまでの期間である。

 会員 入札談合等関与行為防止法に基づき発注機関に対して改善措置要求を行っているが,発注機関が講じる改善措置の内容はどのようなものか。
 事務総局 改善措置要求の対象となった発注機関は必要な調査を行った上でどのような内容の改善措置を講じるかを決定し,発注機関において,当該措置の内容が公表される。具体的な改善措置としては,職員向け研修の実施,入札制度の改善,退職者の再就職制度の改善等が挙げられる。また,発注機関が事業者に対して損害賠償請求をした事例もある。

 会員 排除措置命令のうち審判請求が行われる割合はどれくらいか。
 事務総局 平成18年1月から平成22年3月の間に排除措置命令を受けた事業者数をベースにする場合,約4.5%の事業者が審判請求を行っている。なお,平成17年以前の勧告制度の下で平成15年4月から平成17年12月の間に勧告を受けた事業者にあっては約30%の事業者について審判が行われた。

 会員 テレビ用ブラウン管の製造販売業者による国際カルテル事件は,我が国の市場に影響を与える競争制限行為について,外国事業者に対して課徴金納付を命じた初めての事件であるとのことだが,公正取引委員会は海外に所在する事業者に対する調査をどのように行ったのか。
 事務総局 公正取引委員会の審査官が国外に赴いて調査をすることはできないため,国内の関係事業者への接触等,可能な調査を実施した。

 会員 公正取引委員会は,国外において行われる行為に対する独占禁止法の適用について,立法管轄権等の観点から,どのような立場をとっているのか。学問的な観点からは,公式見解を明らかにすることがよいのではないかと考える。
 事務総局 過去における公正取引委員会の措置にかんがみれば,行為地に関わらず,我が国市場に影響を与える行為に対して独占禁止法を適用するということになる。

 会員 不当廉売の注意件数の推移について,平成19年度以前と比べ,平成20年度及び21年度の家電製品における件数が増加しているのはなぜか。
 事務総局 平成18年6月に「家庭用電気製品の流通における不当廉売,差別対価等への対応について」というガイドラインを公表し,違反行為に対して迅速に処理することを表明しており,これによって端緒情報が多く寄せられたものと考えられる。

 会員 修学旅行を取り扱う旅行業者によるカルテル事件の摘発については,代金が高いため修学旅行に行けない生徒もいる中,評価できる事例であり,引き続き,このような問題に積極的に取り組んでほしい。また,当該事件について教育現場の教師等にきちんと情報が提供されることが重要であると考える。

(2)下請法違反事件の処理状況等

 会員 下請法の書面調査について,公正取引委員会だけでなく中小企業庁からも調査票が来るが,このような調査について,省庁間における調整は行われないのか。
 事務総局 下請法に基づく書面調査は毎年定期的に実施しており,中小企業庁と公正取引委員会とで調査対象事業者が重複しないように手分けして行っているため,同一企業に対し同時に両者から調査票が送付されることはない。

 会員 下請事業者が公正取引委員会に情報提供したことが親事業者に知られないようにしているとあるが,結果として特定されてしまうのではないかとの懸念がある。どのような配慮をしているのか。
 事務総局 情報を厳重に管理することに加え,調査の過程で,情報源について親事業者において推測が働かないようあらゆる局面で工夫するなど,万全を期している。

 会員 「大規模小売業者と納入業者との取引に関する実態調査報告書」において,平成16年に行った調査結果と比べ,不当な返品,不当な従業員等の派遣要請,不当な経済上の利益の提供要請といった行為が6分の1程度にまで減少しているとされているが,現状の経済情勢等を踏まえると,現実にはむしろ増えているような気がする。
 事務総局 御指摘の行為が減少している背景としては,大手の家電量販店による不当な従業員派遣に係る事件など,世間の耳目を集めた事件が大きく報道され,大規模小売業者の姿勢が変わってきていることが考えられる。なお,過去の実態調査における調査方法,調査対象,質問項目等については今回の調査においても基本的に変えていない。大規模小売業者による優越的地位の濫用に対し,引き続き,厳正な法運用に努めていきたい。

 会員 昨年1月に公表された「アニメーション産業に関する実態調査報告書」において,制作会社間の委託において発注書面を必ず受領していると回答した制作会社が17%程度しかいなかったというショッキングな報告があったが,このような実態調査については,フォローアップ調査を行うことが重要であると思う。
 事務総局 大規模小売業者と納入業者との取引に関する実態調査については,3,4年に1回実施しており,フォローアップという観点からも調査を実施してきている。アニメーション産業に関する実態調査についても,必要に応じてフォローアップ調査を実施したいと考えている。

(3)主要な企業結合事例等

 会員 事例集の公表については,実務家や事業者にとって,公正取引委員会がどのような考え方で企業結合規制を行っているのかを知る上で有用である。

 会員 石油製品製造販売事業者間の経営統合の事例における「一定の取引分野の範囲」について,パラキシレンはアジア市場,ナフサは輸入を考慮しつつ日本市場とそれぞれ画定している。両者の違いは,どのような点にあるのか。
 事務総局 パラキシレンについてはアジア地域における統一の指標価格が存在するなど,両者において取引実態が異なっており,このような実態を踏まえた上で市場の画定を行っている。

 会員 自動車産業においてリチウムイオン電池は一部で使用されているにすぎないが,電気機器メーカー間における株式取得の事例からすれば,今後,リチウムイオン電池をニッケル水素電池の代替商品として取り扱い,両者を同一の市場にあるものと位置付けることになるのか。
 事務総局 自動車用については,今後,同一の市場にあると位置付けられ得るものと考えるが,市場の画定は両電池の特性の違いを需要者がどう見るかにもよる。

 会員 電池メーカー間の合併については,製品市場における競争には影響がないかもしれないが,研究開発という市場でみた場合には影響があるのではないか。
 事務総局 リチウムイオン電池については,電池メーカーや自動車会社による複数の共同研究開発グループが存在しており,このような状況についても考慮の上,競争への影響を判断している。

 会員 企業にとっては企業結合審査の迅速性が大事である。届出が行われた場合の審査期間は具体的に定められているが,届出の受理や資料がすべて提出されたことの判断が裁量的に行われては骨抜きになってしまうのではないか。
 事務総局 審査の迅速性が重要であることは理解しており,引き続き,迅速な審査に努めることとしている。企業結合審査は提出資料を基に行われるため,審査のために必要な資料は提出していただかなければならない。届出については届出書に不備がなければ,当事会社に対して受理書を交付しており,また,報告等要請を行った場合,当該報告等がそろえばその旨を示す受理書を交付しており,手続の進捗は当事会社にとって明確なものとなっている。

 会員 通信カラオケ事業者間における株式取得について,業績の悪化を一つの理由として競争が阻害されないとしているが,公正取引委員会は何らかの政策変更を行ったのか。
 事務総局 これまでも業績の悪化についても考慮しつつ企業結合審査を行ってきており,今回,審査の方針等を変更したものではない。

 会員 原材料分野では,世界規模で市場が寡占化しており,鉄鋼の価格が上昇するなどの影響が出ている。このような市場の状況に対し,公正取引委員会を含め,世界の競争当局において,何か対策を採ることはできないのか。
 事務総局 寡占的な市場におけるカルテル等の反競争的行為を規制することや,統合する段階において競争がゆがめられないように企業結合規制を適切に行うことが競争当局の役割であり,寡占的な市場構造自体を変えさせることは難しい。

以上

 (文責:公正取引委員会事務総局 速報のため事後修正の可能性あり。)

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公正取引委員会事務総局経済取引局総務課
電話 03-3581-5476(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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