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(平成22年6月30日)企業における独占禁止法に関するコンプライアンスの取組状況について‐コンプライアンスの実効性を高めるための方策‐(概要)

第1 調査の趣旨等

 市場における公正かつ自由な競争を一層促進させるためには,独占禁止法の厳正な執行とともに,企業におけるコンプライアンスの向上が重要であり,これに関連した企業の取組を促していく必要があると考えられる。
 公正取引委員会では,これまで,企業における独占禁止法に関するコンプライアンス(以下「独占禁止法コンプライアンス」という。)活動の状況を把握し,改善のための方策等を提示するため,東証一部上場企業や外資系企業等に対してアンケート調査等を実施し,報告書の取りまとめ・公表を行ってきた。
 平成21年3月に公表した報告書「企業におけるコンプライアンス体制の整備状況に関する調査-独占禁止法改正法施行(平成18年1月)以降の状況-」では,東証一部上場企業における独占禁止法コンプライアンス体制の整備は全体として大きく進んでいるものと考えられるところ,今後は,当該体制が効果的に運営されることや体制をより具体的で実態に即したものに整えていくことが課題である旨を指摘したところである。
 これを踏まえ,今般,企業や企業法務を専門とする弁護士等の有識者から,独占禁止法コンプライアンスの実効性を高めるための取組状況の実態等についてヒアリング調査を行い,そこで得られた事例や意見を参考として,東証一部上場企業に対し,独占禁止法コンプライアンスの取組状況の実態等に関するアンケート調査を実施し,独占禁止法コンプライアンスの実効性を高めるための方策を報告書として取りまとめた。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局総務課
電話 03-3581-5476(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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