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(平成22年3月11日)下請取引の適正化について

平成22年3月11日
公正取引委員会

 我が国の景気は,持ち直してきているものの,依然として厳しい状況にあり,年度末の金融繁忙期を控え,下請代金の減額,下請代金の支払遅延,買いたたき,割引困難な手形(長期手形)の交付等の下請代金支払遅延等防止法違反行為によって資金繰りに支障を来たすなど,下請事業者に不当なしわ寄せが生じることが懸念される。
 しかしながら,弱い立場に置かれている下請事業者が,自ら親事業者に対し,改善を申し入れることは困難な場合が多いことから,昨年11月の要請に加えて,本日,662の関係事業者団体に対し,下請代金支払遅延等防止法遵守の徹底等について,公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書(別添)をもって要請した。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03-3581-3373(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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