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(平成22年3月12日)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出について

平成22年3月12日
公正取引委員会

 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出について,本日,閣議決定された。

1 経緯

 独占禁止法については,昨年成立した一部改正法(平成21年法律第51号)の附則第20条第1項において,「審判手続に係る規定について、全面にわたって見直すものとし、平成二十一年度中に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」とされ,また,同法案に係る衆議院及び参議院の経済産業委員会の附帯決議においては,「検討の結果として、現行の審判制度を現状のまま存続することや、平成十七年改正以前の事前審判制度へ戻すことのないよう、審判制度の抜本的な制度変更を行うこと」とされた。
 これらを踏まえ,内閣府における公正取引委員会担当政務三役において検討を行い,公正取引委員会が行う審判制度を廃止するとともに,公正取引委員会が排除措置命令等を行おうとする際の意見聴取のための手続の整備等の所要の改正を行うため,今回の独占禁止法改正法案を取りまとめたところである。

2 法案の概要(別紙参照)

  •  公正取引委員会が行う審判制度を廃止するとともに,審決に係る抗告訴訟の第一審裁判権が東京高等裁判所に属するとの規定を廃止する。
  •  裁判所における専門性の確保等を図る観点から,排除措置命令等に係る抗告訴訟については,東京地方裁判所の専属管轄とするとともに,東京地方裁判所においては,3人又は5人の裁判官の合議体により審理及び裁判を行うこととする。
  •  適正手続の確保の観点から,排除措置命令等に係る意見聴取手続について,予定される排除措置命令の内容等の説明,証拠の閲覧・謄写に係る規定等の整備を行う。
  •  その他所要の改正を行う。

3 施行期日

 公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内で政令で定める日。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室
電話 03-3581-5485(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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