このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(平成22年3月24日)ルビコンエンジニアリング株式会社に対する勧告について

平成22年3月24日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,ルビコンエンジニアリング株式会社(以下「ルビコンエンジニアリング」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたので,本日,下請法第7条第2項の規定に基づき,同社に対して勧告を行った。

1 関係人の概要

事業者名 本店所在地 代表者

ルビコンエンジニアリング株式会社

長野県伊那市福島488番地 代表取締役
登内 五昭

2 勧告の概要等

(1) 違反事実の概要

 ルビコンエンジニアリングは,電池製造用自動設備等の部品等の製造を下請事業者に委託しているところ,自社のコスト削減を図るため,下請事業者に対し,「協力値引き」又は「値引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成20年9月から平成21年9月までの間,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた(減額した金額は,下請事業者27名に対し,総額1086万7771円である。)。
 なお,ルビコンエンジニアリングは,平成21年12月25日,当該下請事業者に対し,減額した金額を返還している。

(2) 勧告の概要

ア ルビコンエンジニアリングは,前記(1)の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること。
イ ルビコンエンジニアリングは,前記アに基づいて採った措置の内容及び下請代金の額から減じていた額を下請事業者に支払った旨を自社の役員及び従業員に周知徹底し,かつ,今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
ウ ルビコンエンジニアリングは,前記ア及びイに基づいて採った措置並びに下請代金の額から減じていた額を下請事業者に支払った旨を取引先下請事業者に周知すること。

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03-3581-3374(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

本文ここまで

サブナビゲーションここから

3月

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る