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(平成22年3月25日)株式会社千葉匠建設に対する課徴金の納付を命ずる審決について(岩手県発注の建築一式工事入札談合)

平成22年3月25日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,被審人株式会社千葉匠建設(以下「被審人」という。)に対し,平成18年6月21日,審判開始決定を行い,以後,審判官をして審判手続を行わせてきたところ,平成22年3月23日,被審人に対し,平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第54条の2第1項の規定に基づき,課徴金の納付を命ずる審決を行った(本件平成18年(判)第4号審決書については,当委員会ホームページの「報道発表資料」及び「審決等データベース」参照。)。

1 被審人の概要

事業者名 本店所在地 代表者
株式会社千葉匠建設 岩手県北上市和賀町藤根13地割244番地1 千葉 隆一

2 主文

 被審人は,金768万円を,課徴金として平成22年5月24日までに国庫に納付しなければならない。

3 本件の経緯

 平成18年
 5月8日 課徴金納付命令
 6月21日 審判開始決定
 8月3日 第1回審判
 ↓
 平成21年
 1月30日 第17回審判(審判手続終結)
 10月13日 審決案送達
 10月26日 審決案に対する異議の申立て及び直接陳述の申出
 平成22年
 1月8日 直接陳述の聴取
 3月23日 課徴金の納付を命ずる審決

4 審決の概要

(1) 課徴金に係る違反行為の概要等

 株式会社タクミ(以下「タクミ」という。)及び被審人を含む106社(以下「106社」という。)は,遅くとも平成13年4月1日以降,岩手県が条件付一般競争入札,受注希望型指名競争入札又は指名競争入札の方法により,Aの等級に格付けしている者のうち,同県内に本店を置く者(これらの者のみを構成員とする特定共同企業体を含む。)のみを入札参加者として発注する建築一式工事について,受注価格の低落防止等を図るため,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,同工事の取引分野における競争を実質的に制限していた(以下「本件違反行為」という。)。
 タクミは,建設業を営んでいた者であるが,平成15年8月14日付けで,被審人(当時の商号は「株式会社千葉重機」)に吸収合併されたことにより消滅している。したがって,タクミがした本件違反行為は,独占禁止法第7条の2第5項の規定により,被審人がした違反行為とみなされる。

(2) 課徴金の計算の基礎となる事実及び課徴金額の算定

 被審人の本件違反行為の実行期間は,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,平成13年9月19日から平成15年8月13日までであり,改正前の独占禁止法施行令第6条の規定に基づき算定すると,被審人のこの期間における岩手県発注の建築一式工事に係るタクミの売上額は2億5600万3650円である。課徴金の額は,この売上額に100分の3を乗じて得た額から1万円未満の端数を切り捨てて算出された768万円である。

(3) 本件の争点

ア 106社が本件違反行為を行ったか否か(争点1)
イ 本件違反行為が「競争を実質的に制限」(独占禁止法第2条第6項)するものであったか否か(争点2)
ウ 本件違反行為についての除斥期間(独占禁止法第7条の2第6項)が経過したか否か(争点3)

(4) 争点に対する判断の概要

ア 争点1について

 TST親交会等の多数の会員の関係者が本件基本合意と同内容のルールに従って受注調整が行われていたことを認める供述をしていること,同会の関係者から受注調整が行われていたと考えなければ説明が困難と考えられる文書が多数留置されていること,同会の会員間において,本件発注物件133物件のうち63物件について,本件基本合意の方法で受注調整が行われていたといえ,地域的・時期的な偏りがないこと,同会の役員会で受注調整を継続していくための方策が検討され,同会の総会で引き続き受注調整を継続することを確認していたことなどの諸事情に照らせば,同会の会員間における本件基本合意の成立及びそれに基づく受注調整が行われてきたものと認めるのが相当である。
 そして,TST親交会等の設立目的,入会手続,入会時の連絡文書の内容,受注調整に関する会員への連絡等の存在などに照らせば,同会の会員となった事業者は,特段の事情のない限り,同会で受注調整が行われていること等を認識していたものと認めるのが相当であり,106社のいずれについてもこの特段の事情は認められない。
 以上によれば,106社は本件基本合意に加わり,本件違反行為に及んでいたものと認められる。

イ 争点2について

 本件違反行為が実質的に継続されており,本件違反行為が競争を実質的に制限するものであると認識されていたことが強く推認されること,106社の受注実績が大きいこと,106社が受注した本件受注物件118物件のうち60物件の全部又は大部分において本件基本合意に基づく受注調整が行われたものと推認されること,本件違反行為の参加者らが,アウトサイダーが参加する可能性があることを当初から認識していたことは明らかであり,実際に,少なくとも12物件でアウトサイダーへの協力要請が行われ,うち11件については,アウトサイダーが協力していたことなどに照らせば,本件違反行為は競争を実質的に制限するものであったと認めるのが相当である。

ウ 争点3について

 本件違反行為及びそれによる競争の実質的制限は本件期間の全体を通じて維持されており,除斥期間の起算日である「実行期間の終了した日」はタクミが吸収合併で消滅した日の前日である平成15年8月13日と認めるのが相当であるから,除斥期間は経過していない。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室
電話 03-3581-5478(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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