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(平成22年3月29日)テレビ用ブラウン管の製造販売業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(追加分)

平成22年3月29日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,外国事業者を含む別表記載のテレビ用ブラウン管の製造販売業者ら11社が独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,平成21年10月7日,11社のうち5社(注1)に対し,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行ったところであるが,当該5社以外で命令書の送達を行うことができなかった3社に対し,次のとおり,この違反行為について,平成22年3月27日までに,公示送達により(注2)同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った(違反行為については別添排除措置命令書参照。)。
 (注1) MT映像ディスプレイ株式会社,エムティー・ピクチャー・ディスプレイ(マレーシア)・エスディーエヌ・ビーエイチディー,ピーティー・エムティー・ピクチャー・ディスプレイ・インドネシア,エムティー・ピクチャー・ディスプレイ(タイランド)・カンパニー・リミテッド及びエル
ジー・フィリップス・ディスプレイズ・コリア・カンパニー・リミテッドの5社をいう。
 (注2) 外国においてすべき送達について,独占禁止法第70条の17が準用する民事訴訟法第108条の規定によることができず,又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合に該当したため,独占禁止法第70条の18の規定に基づき,送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を公正取引委員会の掲示場に掲示することにより行ったものである。

1 排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者並びに課徴金額

番号

命令の効力
が生じた日
事業者 本店の所在地 代表者 排除措
置命令
課徴金納付命令
1 平成22年
2月5日
サムスン・エ
スディーア
イ・カンパ
ニー・リミ
テッド(注5)
大韓民国 キョンギド ス
ウォンシ ヨントング メ
タンドン 673-7
キム・
スンテク
-
2 平成22年
3月27日
サムスン・エ
スディーアイ
( マレーシ
ア)・ビーイー
アールエイチ
エーディー
(注6)
マレーシア ネゲリ セン
ビラン ダルール クサス
71450 スンガイ
ガドゥッ カワサン ペル
インドストリアン トゥア
ンク ジャファー ロット
635&660
チョウ・
デヒュン
- 13億7362万円
3 平成22年
3月27日
ピーティー・
エルピー・
ディスプレイ
ズ・インドネ
シア(注7)
インドネシア共和国 ブカ
シ 17520 ウェスト
ジャバ カワサン イン
ダストリ MM2100
ブロック G シビチュン
パーク・
ジュ・タエ
- 9億3268万円

(注3) 表中の「○」は,その事業者が排除措置命令の名あて人であることを示している。
(注4) 表中の「-」は,その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の名あて人とならない違反事業者であることを示している。
(注5) 以下「サムスンSDI」という。
(注6) 以下「サムスンSDIマレーシア」という。
(注7) 以下「LPディスプレイズ・インドネシア」という。

2 経緯

平成21年10月7日 

 5社に対する排除措置命令及び課徴金納付命令(日本国内における代理人等に対する送達によるもの)
 サムスンSDI及びサムスンSDIマレーシア各社による代理権の取消通知書(日本国内におけるすべての代理人を平成21年10月5日付けで解任した旨を通知する書面)の提出

平成21年11月27日 

 LPディスプレイズ・インドネシアに対する課徴金納付命令の事前通知(注8)に係る公示送達書の掲示の開始(注9)([1])

平成21年12月24日 

 サムスンSDIに対する排除措置命令に係る公示送達書の掲示の開始([2])

平成22年1月9日 

 前記[1]の手続による公示送達の効力発生(注10)

平成22年2月5日 

 前記[2]の手続による公示送達の効力発生(注10)

平成22年2月12日 

 サムスンSDIマレーシア及びLPディスプレイズ・インドネシアに対する課徴金納付命令に係る公示送達書の掲示の開始([3])

平成22年3月27日 

 前記[3]の手続による公示送達の効力発生(注10)
(注8) 課徴金の額等について,独占禁止法第50条第6項,第49条第3項及び第5項の規定に基づく意見申述・証拠提出の機会を付与するための手続をいう。
(注9) LPディスプレイズ・インドネシアに対しては,日本国内に同社の支店・営業所等がなく,また,日本国内における同社の代理人も選任されていなかったことから,事前通知に係る文書についても,独占禁止法第70条の17が準用する民事訴訟法第108条の規定に基づく外国においてすべき送達を試みた後に,公示送達を行うことになったものである。
(注10) 独占禁止法第70条の18第3項及び第4項の規定に基づき,公示送達書の掲示を始めた日から6週間を経過することによって当該送達の効力が生じたものである。

3 違反行為の概要

 11社は,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者(注11)が現地製造子会社等(注12)に購入させるテレビ用ブラウン管(注13)(以下「特定ブラウン管」という。)について,遅くとも平成15年5月22日ころまでに(注14),2か月に1回程度,CPTミーティング(注15)を継続的に開催し,おおむね四半期ごとに次の四半期におけるその現地製造子会社等向け販売価格の各社が遵守すべき最低目標価格等を設定する旨を合意することにより,公共の利益に反して,特定ブラウン管の販売分野における競争を実質的に制限していた。
(注11) ブラウン管テレビの製造販売業を営む者であり,オリオン電機株式会社,三洋電機株式会社,シャープ株式会社,日本ビクター株式会社及び船井電機株式会社をいう。
(注12) 我が国ブラウン管テレビ製造販売業者がブラウン管テレビの実質的な製造拠点とする,東南アジア地域に所在する製造子会社又は製造委託先会社をいう。
(注13) 次に掲げるテレビ用ブラウン管をいう。
一 14インチサイズの丸型管
二 20インチサイズの丸型管
三 21インチサイズの丸型管
四 21インチサイズの平型管であって「インバー」と称されるもの
五 21インチサイズの平型管であって「エー・ケー」と称されるもの
(注14) エムティー・ピクチャー・ディスプレイ(マレーシア)・エスディーエヌ・ビーエイチディーについては遅くとも平成16年2月16日までに,エムティー・ピクチャー・ディスプレイ(タイランド)・カンパニー・リミテッドについては遅くとも同年4月23日までに,それぞれ当該合意に加わったもの。
(注15) 特定ブラウン管の製造販売業者等の営業担当者による会合であって,サムスンSDI,エルジー・フィリップス・ディスプレイズ・コリア・カンパニー・リミテッド及びMT映像ディスプレイ株式会社の販売又はマーケティングの部長又は課長級の者を加えたものをいう。

4 排除措置命令の概要

(1) サムスンSDIは
ア 前記3の合意が消滅している旨を確認すること
イ 今後,MT映像ディスプレイ株式会社との間において,又は他の事業者と共同して,特定ブラウン管の現地製造子会社等向け販売価格を決定せず,各社がそれぞれ自主的に決める旨
を,取締役会等の業務執行の決定機関において決議しなければならない。
(2) サムスンSDIは,前記(1)に基づいて採った措置を,MT映像ディスプレイ株式会社に通知するとともに,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者に通知し,かつ,自社の従業員に周知徹底しなければならない。
 また,サムスンSDIはサムスンSDIマレーシアに,前記(1)に基づいて採った措置を通知しなければならない。
(3) サムスンSDIは,今後,MT映像ディスプレイ株式会社との間において,又は他の事業者と共同して,特定ブラウン管の現地製造子会社等向け販売価格を決定してはならない。

5 課徴金納付命令の概要

 サムスンSDIマレーシアは13億7362万円を,LPディスプレイズ・インドネシアは9億3268万円を,それぞれ平成22年5月13日までに支払わなければならない(本件における課徴金額の総額は,別表記載のとおり,42億5492万円となる。)。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局審査局第五審査
電話 03-3581-1779(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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