このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(平成22年3月30日)防衛省航空自衛隊が発注する什器類の製造業者らに対する排除措置命令,課徴金納付命令等について

平成22年3月30日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,防衛省航空自衛隊が発注する什器(じゅうき)類の製造業者らに対し,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,後記第1のとおり,同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,本日,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2 第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った(違反行為については別添排除措置命令書参照。)。
 また,前記違反行為に関し,後記第2のとおり,防衛省航空自衛隊第一補給処(以下「第一補給処」という。)の職員による入札談合等関与行為が認められたため,本日,防衛大臣に対し,入札談合等関与行為防止法の規定に基づき,改善措置要求を行った。
 さらに,公正取引委員会は,本日,防衛省に対し,同省の調達業務に関わる職員に,独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の趣旨及び内容を周知徹底するとともに,入札の実態について再点検し,必要な場合には改善を行うなど再発防止のための所要の措置を講じるよう要請した。

第1 排除措置命令及び課徴金納付命令について

1 違反事業者,排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者並びに課徴金額

事業者 本店の所在地 代表者 排除措置
命令
課徴金額
株式会社イトーキ 大阪市城東区今福東
一丁目4番12号
代表取締役
松井 正
1億2857万円
株式会社内田洋行 東京都中央区新川二
丁目4番7号
代表取締役
柏原 孝
9127万円
プラス株式会社 東京都港区虎ノ門四
丁目1番28号
代表取締役
今泉 公二
7671万円
株式会社ライオン事
務器
大阪府東大阪市長田
中三丁目5番44号
代表取締役
桑原 能章
6490万円
株式会社岡村製作所 横浜市西区北幸二丁
目7番18号
代表取締役
久松 一良
1371万円
コクヨファニチャー
株式会社
大阪市東成区大今里
南六丁目1番1号
代表取締役
黒田 英邦
-
合計 3億7516万円

(注1) 表中の「○」は,その事業者が排除措置命令の名あて人であることを示している。
(注2) 表中の「-」は,その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の名あて人とならない違反事業者であることを示している。

2 違反行為の概要

 株式会社イトーキ,株式会社内田洋行,プラス株式会社,株式会社ライオン事務器及び株式会社岡村製作所の5社(以下「5社」という。)並びにコク ヨファニチャー株式会社の6社(以下「6社」という。)は,遅くとも平成17年11月30日以降,共同して,防衛省航空自衛隊発注の特定什器類(注3)について,発注者の意向を受けて納入予定メーカーを決定し,自ら受注し又は自社製品を取り扱う別紙記載の販売業者に受注させることによって,納入予定メーカーが納入できるようにすることにより,公共の利益に反して,防衛省航空自衛隊発注の特定什器類の取引分野における競争を実質的に制限していた。
(注3) 防衛省航空自衛隊が第一補給処において,一般競争入札の方法により,仕様書の調達品目表に6社又はそのいずれかのみの製品の型番を並べて記載した同等品リスト(仕様書に記載すべき形状,寸法等の規格の指定に代えて調達品目表に添付されるリストであって,調達対象製品についてメーカーごとの型番を同等の製品 の型番として並べて記載したものをいう。)を用いて発注する什器類(納入時に設置工事,組立加工等の役務を要する場合は当該役務を含む。)をいう。

3 排除措置命令の概要

(1) 5社は,それぞれ,前記2の行為を取りやめている旨を確認すること及び今後,相互の間において,又は他の事業者と共同して,防衛省航空自衛隊が第一補給処において発注する什器類について,納入予定メーカーを決定せず,各社がそれぞれ自主的に営業活動を行う旨を,取締役会において決議しなければならない。
(2) 5社は,それぞれ,前記(1)に基づいて採った措置を,自社を除く4社並びに自社製品を取り扱う別紙記載の販売業者及び第一補給処に通知し,かつ,自社の従業員に周知徹底しなければならない。
(3) 5社は,今後,それぞれ,相互の間において,又は他の事業者と共同して,防衛省航空自衛隊が第一補給処において発注する什器類について,納入予定メーカーを決定してはならない。
(4) 5社は,今後,それぞれ,次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。
ア 官公需の受注に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成又は改定
イ 官公需の受注に関する独占禁止法の遵守についての,防衛省航空自衛隊が発注する什器類の営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

4 課徴金納付命令の概要

 5社は,平成22年7月1日までに,それぞれ前記1の表の「課徴金額」欄記載の額(総額3億7516万円)を支払わなければならない。

第2 防衛大臣に対する改善措置要求について

1 入札談合等関与行為の概要

 前記第1の2の違反行為に関し,第一補給処の資材計画部資材計画課長は,平成17年度から平成20年度までの間,予算の執行余剰分で調達する物品 を対象に,処長,副処長又は資材計画部長の了解の下,過去の取引実績や防衛省航空自衛隊の退職者の在籍状況等を考慮し,調達に係る事業者別の目標(以下「調達要求目標」という。)を定め,資材計画課の各班長に対し,調達要求目標を達成するよう指示等をしていた。また,資材計画課で什器類の調達を担当する需品班及び基地器材班は,平成17年度から平成20年度までの間(基地器材班においては平成18年度から平成20年度までの間),調達要求目標が達成できるよう,6社に対し,第一補給処が調達を希望するメーカーについての意向を示し,これにより,6社に入札談合を行わせていた。

2 関係法条及び改善措置要求等

 第一補給処の職員による前記1の行為は,入札談合等関与行為防止法第2条第5項第1号(事業者に入札談合を行わせること)及び第2号(契約相手の意向の教示)に該当し,同法に規定する入札談合等関与行為と認められる。
なお,防衛省が,第一補給処が実施する什器類の入札を対象として行った防衛監察本部による防衛監察の結果を公正取引委員会に対し平成21年5月28日付けで通報する前に,第一補給処の職員が関係事業者に対して防衛監察本部による防衛監察の内容及び公正取引委員会への通報の予定を漏えいしていた事実等が認められた。
 よって,公正取引委員会は,防衛大臣に対し,入札談合等関与行為防止法第3条第2項の規定に基づき,今後,前記1の行為と同様の行為が生じないよう,防衛省航空自衛隊発注の特定什器類について,当該入札談合等関与行為が排除されたことを確保するために必要な改善措置を速やかに講じるよう求めた。また,防衛大臣に対し,この求めに応じて同条第4項の規定に基づき行った調査の結果及び講じた改善措置の内容について,同条第6項の規定に基づき公表するとともに公正取引委員会に通知するよう求めた。
 さらに,会計検査院に対し,入札談合等関与行為の排除及び防止に万全を期す観点から,防衛大臣に対して改善措置を講じるよう求めた旨の通知を行った。

第3 防衛省に対する要請について

 公正取引委員会は,これまでも防衛省に対し,同省の職員が行っていた入札業務に係る問題点を指摘し,再発防止のための改善措置を講じるよう繰り返し求めるなどしてきた。しかしながら,本件審査過程において,前記第2の1の事実に加え,什器類以外の物品についても,競争入札に付しているにもかかわらず過去の取引実績や防衛省航空自衛隊の退職者の在籍状況等を考慮してあらかじめ調達要求目標を定めるなど,入札談合等関与行為防止法上の問題につながりかねない事実も認められた。
 これらを踏まえ,公正取引委員会は,防衛省に対し,同省の調達業務に関わる職員に,独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の趣旨及び内容を周知徹底するとともに,入札の実態について再点検し,必要な場合には改善を行うなど再発防止のための所要の措置を講じるよう要請した。

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局審査局第二審査上席
電話 03-3581-3335(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

本文ここまで

サブナビゲーションここから

3月

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る