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(平成22年3月31日)政府規制等と競争政策に関する研究会議事概要

平成22年3月31日
公正取引委員会

1 日時

 平成22年3月23日(火曜) 13時00分~14時10分

2 場所

 公正取引委員会11階大会議室

3 議題

 地球温暖化対策における経済的手法を用いた施策に係る競争政策上の課題
 ~国内排出量取引制度における論点~(第3回)

4 出席者

 井手座長代理,岸井会員,松村会員,山内会員,吉野会員
 (オブザーバー)諸富准教授

5 議事概要

 前記議題について,事務局から説明が行われた後,討議が行われた。その概要は以下のとおり。
 (○は会員の発言,◇はオブザーバーの発言,→は会員等の発言に対する事務局回答)

(1)報告書(案)について

ア 「第6の4(1) 排出枠及び外部クレジットに係る価格制限」について

 ○ 排出枠等の価格を極端に狭い範囲に制限する場合,事実上それは炭素税と同様の効果を生じさせるものとみなすことができる。排出枠等の価格制限が設けられる場合に市場メカニズムが働かなくなるおそれがあるとする記述があるが,これは炭素税自体を否定
する議論を含意しているのか。

 → 排出枠等の価格制限の記述については,排出枠等の取引において価格が乱高下しないように価格制限が行われた場合,市場メカニズムの機能が損なわれてしまうのではないかという観点から述べているものであり,炭素税を想定しているものではない。

 ◇ 中間報告書(案)は,炭素税と排出量取引とのポリシーミックスを選択するということを前提としているものではなく,あくまでキャップ&トレード方式による制度を議論の前提としており,いったん排出枠等の取引市場を設けておきながら,政府が値幅を制限するという考え方は望ましくないという競争政策上の観点からの考えが表明されているものであると思われる。

 ○ 市場メカニズムが正常に機能するように監視することは,公正取引委員会の役割でもあるため,この部分の記述は一定の意義があるように思われる。

イ 「第6の2(1)ア(ウ) 事業所の閉鎖」について

 ◇ 事業所の閉鎖における排出枠の取扱いについて,EUにおいては,政府に返還しなくてはならないとする[2]の方法では,非効率な施設を操業させて翌期の配分を受けようとするインセンティブが発生してしまうなどの問題が起こることから,現在は,一度割当てられた排出枠は,政府に返還せず事業者が保持してよいとする[1]の方法が選択されていると承知している。

ウ 「第6の2(1)イ(イ) ベンチマーク方式」について

 ◇ ベンチマーク方式については,第5の2(2)イで記述しているとおり,必ずしもすべて業種別の平均値によってベンチマークを設定しているというわけではなく,BAT(Best Available Technology)等によって設定することもあり得ることに留意すべきである。

エ 「第6の2(2) 有償割当て(オークション方式)を行う場合」について

 ◇ オークション方式については,買占め等の懸念から,一回のオークションで事業者が購入できる排出枠に上限を設定している場合がある。例えば,アメリカの場合,北東部10州による排出量取引制度であるRGGI(the Regional Greenhouse GasInitiative)では最大25%,連邦レベルの排出量取引制度関連法案であるワックスマン・マーキー法案では5%未満を購入上限としている。このような購入上限も,競争政策上の論点になるのではないか。

(2)その他

 ○ 中間報告書(案)は「中間報告」としているが,それはどのような意味か。

 → 国内排出量取引制度は,まだ具体的な制度設計が行われていないものの,本研究会では,同制度が導入されることを前提として議論しており,制度が導入された後に再度本研究会で取り上げることもあり得るということから「中間報告」としている。

6 今後の予定について

 中間報告書(案)については,当会合の意見を踏まえ,事務局において必要な手続を採った上,公正取引委員会の中間報告書として公表することとされた。

 (文責 公正取引委員会事務総局 速報版につき事後修正の可能性あり)

政府規制等と競争政策に関する研究会

 [座長代理以外五十音順,敬称略]

 座長代理
 井手 秀樹 慶應義塾大学商学部教授

 会員
 川島 富士雄 名古屋大学大学院国際開発研究科准教授

 岸井 大太郎 法政大学法学部教授

 下村 研一 神戸大学経済経営研究所教授

 松村 敏弘 東京大学社会科学研究所教授

 山内 弘隆 一橋大学大学院商学研究科教授

 吉野 源太郎 日本経済研究センター客員研究員

 オブザーバー
 諸富 徹 京都大学大学院経済学研究科准教授

 (役職は平成22年3月23日現在)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
電話 03-3581-5483(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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