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(平成22年3月31日)公正取引委員会における平成21年度下半期の政策評価及び平成22年度公正取引委員会政策評価実施計画について

平成22年3月31日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づき,今般,平成21年度下半期の政策評価を実施し,その結果を取りまとめるとともに,平成22年度の政策評価実施計画を定めた。また,評価書及び実施計画の作成に当たっては,公正取引委員会政策評価委員(別紙1の外部の有識者に委嘱)から意見を聴取し,当該意見を反映させたところである。
 評価書は,別添のとおりであり,その要旨は別紙3のとおりである。また,実施計画は,別紙4のとおりであり,その作成に当たっての政策評価委員の意見と計画への反映状況等は別紙5のとおりである。

1 評価の対象施策等〔公正取引委員会の政策評価体系は別紙2参照。〕

対象施策
対象事業
ルールある競争社会の推進
不公正な取引方法等の規制
  知的財産の利用等に係る不公正な取引方法等の規制の取組

2 評価結果

 本政策評価においては,知的財産の利用等に係る不公正な取引方法等の規制の取組について,行政機関が行う政策の評価に関する法律第3条第1項に基づいて,「必要性」,「有効性」及び「効率性」の観点から検討を行った。「有効性」及び「効率性」に関する具体的な評価結果の内容を例示すると以下のとおりである。

(1)有効性の観点からの評価

 日本知的財産協会又は社団法人情報サービス産業協会の加入事業者912社に対するアンケート調査では,知的財産の利用に係る独占禁止法上の問題に対処するため利用許諾をする際に法務部の審査又は弁護士への相談を行うと回答した事業者と,利用許諾を受ける際に法務部の審査又は弁護士への相談を行うと回答した事業者が,約7割に達した。また,「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」(以下「知財ガイドライン」という。)の認知度は85%を超えており,このうち同ガイドラインを読んだことがあると回答した事業者は72%に達していることから,知的財産に係る取引の適正化に対する事業者の関心は非常に高い状況にあると考えられる。このように,知的財産の利用に係る独占禁止法の考え方を,ガイドラインの形で明らかにするとともに,随時見直しを行い,公表することにより明確化を図るという取組は,知的財産に係る取引の適正化の推進に有効であったと評価できる。
 また,独占禁止法違反行為への厳正対処は,個別の独占禁止法違反行為の除去のみならず,法解釈を明確化し,独占禁止法違反行為の未然防止を図る観点からも,知的財産の取引に係る適正化に有効であったと評価できる。(別添参照)

(2)効率性の観点からの評価

 知財ガイドラインをどこで知ったかについては,「公正取引委員会のホームページ」から情報を入手したと答えた事業者が最も多く,「業界団体からの周知」が情報の入手経路としてこれに続いている。公正取引委員会のホームページ上の知財ガイドラインのページへのアクセス件数は,知財ガイドラインが公表された平成19年9月から平成21年3月末までで24,000件を超えており,一般に広く利用されている状況がうかがえる。これらのことから,ある程度効率的に知財ガイドラインの内容等の周知が図られていると評価できる。(別添参照)

3 政策評価に対する意見募集

 公正取引委員会は,政策評価に関する評価結果等について,関係各方面から広く意見を求め,寄せられた意見を今後の政策評価に当たって参考にすることとしています。
 今回の政策評価を含め,公正取引委員会の政策評価に関する事項について,御意見・御要望がありましたら,下記の意見提出先に提出してください。

 ○ 意見提出先
 公正取引委員会事務総局官房総務課
 〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
 FAX 03-3581-1963
 E-mail seisakuhyouka―○―jftc.go.jp(迷惑メール等防止のため,アドレスの中の「@」を「―○―」としております。メール送信の際には,「@」に置き換えて利用してください。)
 ホームページ http://www.jftc.go.jp/sosiki/kyotsukoukai/seisaku/index.html

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3574(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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