このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(平成22年5月21日)光ファイバケーブル製品の製造業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

平成22年5月21日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,東日本電信電話株式会社等の事業者(注1)及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下「NTTドコモ」という。)が発注する別紙1記載の光ファイバケーブル製品の製造業者らに対し,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,次のとおり,同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,本日,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った(違反行為については別添排除措置命令書参照。)。
(注1) 東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」という。),西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」という。)及び東京都港区に本店を置く全国情報通信資材株式会社(以下「全国情報通信資材」という。)をいう。
 なお,全国情報通信資材が発注する光ファイバケーブル製品は,NTT東日本及びNTT西日本の電気通信設備に用いられる。

1 違反事業者名,排除措置命令及び課徴金納付命令の受命件数並びに課徴金額(違反事業者の後記2の違反行為ごとの課徴金額については別紙2のとおり。)


違反事業者名 排除措置命令 受命件数 課徴金額
(合計)
1 住友電気工業株式会社 4件 4件 67億6272万円
2 古河電気工業株式会社 4件 4件 46億602万円
3 株式会社フジクラ 4件 4件 44億1164万円
4 昭和電線ケーブルシステム株式会社 1件 1件 1億9903万円
5 住友スリーエム株式会社 1件 1件 1億2002万円
6 株式会社アドバンスト・ケーブル・システムズ - - -
7 コーニングインターナショナル株式会社 - - -
8 昭和電線ホールディングス株式会社 - - -
9 日立電線株式会社 - - -
合計 160億9943万円

(注2) 表中の「-」は,その事業者が排除措置命令及び課徴金納付命令の対象とならないことを示している。

2 違反行為の概要

 本件においては,次の各違反行為が認められた。

(1) NTT東日本等の事業者が発注する光ファイバケーブル製品

ア 光ファイバケーブル製品(別紙1の番号1記載の製品)

 住友電気工業株式会社,古河電気工業株式会社(以下「古河電気工業」という。)及び株式会社フジクラの3社(以下「3社」という。)並びに昭和電線ケーブルシステム株式会社,株式会社アドバンスト・ケーブル・システムズ(以下「ACS」という。),コーニングインターナショナル株式会社,昭和電線ホールディングス株式会社及び日立電線株式会社(以下「日立電線」という。)の8社は,遅くとも平成17年2月9日以降(注3),別紙1の番号1記載の光ファイバケーブル製品について,販売価格の低落防止(3社にあってはこれに加え販売金額の均等化)を図るため,共同して,見積り合わせごとに,覚悟値(注4)及び見積り順位(注5)を決定し,決定した覚悟値及び見積り順位に応じた,見積り合わせの参加者それぞれが提示すべき見積価格を決定するようにすることにより,公共の利益に反して,別紙1の番号1記載の光ファイバケーブル製品の販売分野における競を実質的に制限していた。
(注3) 昭和電線ケーブルシステム株式会社にあっては平成18年4月3日以降,ACSにあっては同月1日以降,コーニングインターナショナル株式会社にあっては同年3月31日までの間,昭和電線ホールディングス株式会社にあっては遅くとも同年1月11日以降同年4月2日までの間,日立電線にあっては同年3月31日までの間の行為である。
(注4) 見積り合わせにおけるNTT3社(日本電信電話株式会社,NTT東日本及びNTT西日本の3社をいう。以下同じ。)との価格交渉において目標とする現行の発注単価からの低減率の限度値又は目標とする下限価格をいう(以下このアにおいて同じ。)。
(注5) 見積り合わせの参加者それぞれの提示する見積価格の低さの順位をいう。

イ FASコネクタ(別紙1の番号2記載の製品)

 3社並びに住友スリーエム株式会社,ACS及び日立電線の6社は,遅くとも平成18年2月8日以降(注6),別紙1の番号2記載のFASコネクタについて,販売価格の低落防止を図るため,共同して,覚悟値(注7)及び見積り順位を決定し,決定した覚悟値及び見積り順位に応じた,見積り合わせの参加者それぞれが提示すべき見積価格を決定するようにすることにより,公共の利益に反して,別紙1の番号2記載のFASコネクタの販売分野における競争を実質的に制限していた。
(注6) ACSにあっては平成18年4月1日以降,日立電線にあっては同年3月31日までの間の行為である。
(注7) 見積り合わせにおけるNTT3社との価格交渉において目標とする現行の発注単価からの低減率の限度値をいう(以下このイ及び後記ウにおいて同じ。)。

ウ 熱収縮スリーブ(別紙1の番号3記載の製品)

 3社は,遅くとも平成17年2月9日以降,別紙1の番号3記載の熱収縮スリーブについて,販売価格の低落防止を図るため,共同して,覚悟値及び見積り順位を決定し,決定した覚悟値及び見積り順位に応じた,見積り合わせの参加者それぞれが提示すべき見積価格を決定するようにすることにより,公共の利益に反して,別紙1の番号3記載の熱収縮スリーブの販売分野における競争を実質的に制限していた。

(2) NTTドコモが発注する光ファイバケーブル製品(別紙1の番号4記載の製品)

 3社は,遅くとも平成18年1月31日以降,別紙1の番号4記載の光ファイバケーブル製品について,販売価格の低落防止及び販売金額の均等化を図るため,共同して,見積価格及び見積り順位を決定するようにすることにより,公共の利益に反して,別紙1の番号4記載の光ファイバケーブル製品の販売分野における競争を実質的に制限していた。

3 排除措置命令の概要

 前記2の違反行為ごとに,以下のとおり排除措置命令を行った。
(1) 排除措置命令の対象事業者(以下「名あて人」という。)は,それぞれ,前記2の行為を取りやめている旨を確認すること及び今後,前記2の行為と同様の行為を行わず,各社がそれぞれ自主的に販売活動を行う旨を,取締役会において決議しなければならない。
(2) 名あて人は,それぞれ,前記(1)に基づいて採った措置を,自社を除く名あて人及びNTT東日本等に通知し,かつ,自社の従業員に周知徹底しなければならない。
(3) 名あて人は,今後,それぞれ,相互の間において,又は他の事業者と共同して,前記2の行為と同様の行為を行ってはならない。
(4) 名あて人は,今後,それぞれ,次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。
ア 自社の商品の販売に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成又は改定及び自社の従業員に対する周知徹底(古河電気工業にあっては独占禁止法の遵守についての行動指針の自社の従業員に対する周知徹底)
イ 前記2の行為の対象としていた各製品の販売に関する独占禁止法の遵守についての,当該各製品の営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

4 課徴金納付命令の概要

(1) 課徴金納付命令の対象事業者は,平成22年8月23日までに,それぞれ別紙2の「課徴金額」欄記載の額(総額160億9943万円)を支払わなければならない。
(2) 調査開始日からさかのぼり10年以内に課徴金納付命令(当該課徴金納付命令が確定している場合に限る。)を受けたことがある事業者については,独占禁止法第7条の2第7項の規定に基づき,5割加算した算定率を適用している。

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局審査局第一審査
電話 03-3581-4960(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

本文ここまで

サブナビゲーションここから

5月

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る