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(平成22年5月26日)平成21年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

平成22年5月26日
公正取引委員会

はじめに

 公正取引委員会は,迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下,(1)国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合,(2)中小事業者等に不当な不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売・差別対価,(3)IT・公益事業分野及び知的財産分野における新規参入阻害行為など,社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に厳正かつ積極的に対処することとしている。
 平成21年度における独占禁止法違反事件の処理状況は,次のとおりである。

第1 審査事件の概況

1 法的措置等の状況

 平成21年度においては,独占禁止法違反行為について,延べ84名の事業者に対して,26件の法的措置(注1)を採った。法的措置26件の内訳は,入札談合17件,価格カルテル5件,不公正な取引方法4件となっている。
(注1) 法的措置とは排除措置命令及び課徴金納付命令であり,1つの事件について,排除措置命令と課徴金納付命令がともになされている場合には,法的措置件数を1件としている。

 また,法的措置を採るに足る証拠が得られなかった場合であっても,違反の疑いのある行為が認められるときには,関係事業者等に対し,事前説明を行った上で警告を行い,必要に応じ是正措置を採るよう指導してきているところであり,平成21年度においては,9件の警告を行った。

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問い合わせ先

第1及び第2に関する問い合わせ 公正取引委員会事務総局審査局管理企画課
電話 03-3581-3381(直通)
第3及び第4に関する問い合わせ 公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室
電話 03-3581-5478(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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