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(平成22年5月28日)ピーシー橋梁株式会社ほか7社に対する同意審決について(国土交通省近畿地方整備局が発注するプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事入札談合)

平成22年5月28日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,後記1記載の8社(以下「被審人8社」という。)に対し,平成16年11月18日,審判開始決定を行い,以後,審判官をして審 判手続を行わせてきたところ,平成22年4月13日,被審人株式会社日本ピーエス,同川田建設株式会社,同昭和コンクリート工業株式会社,同株式会社安部日鋼工業,同日本高圧コンクリート株式会社,同コーアツ工業株式会社及び同中央ピーエス株式会社から,同月26日,同ピーシー橋梁株式会社から,それぞれ,平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第53条の3及び平成17年公正取引委員会規則第8号による改正前の公正取引委員会の審査及び審判に関する規則第81条の規定に基づき,同意審決を受けたい旨の申出があり,かつ,自ら採るべき具体的措置に関する計画書が提出されたので,これらを精査した結果,当該具体的措置は適当と認められた。
 よって,公正取引委員会は,平成22年5月26日,被審人8社に対し,平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第53条の3の規定に基づき,同意審決を行った(本件平成16年(判)第27号審決書については,当委員会ホームページの「報道発表資料」及び「審決等データベース」参照)。

1 被審人8社の概要

事業者名 所在地 代表者
ピーシー橋梁株式会社 大阪市西区西本町一丁目3番15号大阪
建大ビル
宇佐美雅弘
株式会社日本ピーエス 福井県敦賀市若泉町3番地 室 孝士
川田建設株式会社 東京都北区滝野川六丁目3番1号 多田 勝彦
昭和コンクリート工業株式会社 岐阜市香蘭一丁目1番地 村瀬 恒治
日本高圧コンクリート株式会社 福井県敦賀市若泉町3番地 室 孝士
株式会社安部日鋼工業 札幌市中央区南二条西三丁目8番地 小笠原昌平
コーアツ工業株式会社 鹿児島市伊敷五丁目17番5号 白石 純孝
中央ピーエス株式会社 大阪市淀川区西中島七丁目16番76号 新谷 正己

2 本件の経緯

平成16年
 10月15日 勧告
 11月18日 審判開始決定(被審人8社を含む17社)(注)
平成17年
 1月24日 第1回審判
 ↓
平成21年
 4月7日 第23回審判(審判手続終結)
平成22年
 4月26日までに 被審人8社から同意審決の申出
 5月26日 同意審決

 (注) 被審人8社を含む17社に対し審判開始決定がなされたが,このうち日本鋼弦コンクリート株式会社は,平成18年7月1日,被審人安部日鋼工業株式会社(当時の商号は,株式会社安部工業所)に吸収合併されたことにより消滅しており,残る8社の被審人については,審判係属中である。

3 審決の概要

(1) 違反事実

 被審人8社は,国土交通省(ただし,平成13年1月5日までは建設省。以下同じ。)近畿地方整備局(ただし,平成13年1月5日までは近畿地方建設局。以下同じ。)の管内においてプレストレスト・コンクリート工事業を営む事業者と共同して,遅くとも平成12年4月1日以降,平成15年12月3日まで,国土交通省が近畿地方整備局において一般競争入札,公募型指名競争入札,工事希望型指名競争入札又は指名競争入札の方法によりプレストレスト・コンクリート工事として発注する橋梁の新設工事について,受注価格の低落防止を図るため,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,同工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

(2) 法令の適用

 独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)

(3) 被審人8社が採るべき措置

ア 前記(1)の行為を取りやめている旨を確認することを取締役会等の業務執行機関において決議しなければならない。
イ 前記アに基づいて採った措置及び今後,前記(1)の行為と同様の行為を行わず,各社がそれぞれ自主的に受注活動を行う旨を,自社を除く審判開始決定書別紙の表1記載の事業者及び国土交通省近畿地方整備局に通知するとともに,自社の従業員に周知徹底しなければならない。
ウ 今後,前記(1)の行為と同様の行為を行ってはならない。
エ 今後,前記(1)の行為と同様の行為を行わないよう,プレストレスト・コンクリート工事の営業担当者に対する独占禁止法に関する研修,法務担当者による定期的な監査等を行うために必要な措置を講じなければならない。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房審決訟務室
電話 03-3581-5478(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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