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(平成22年11月9日)鹿児島県が発注する海上工事の入札等の参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

平成22年11月9日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,鹿児島県が発注する海上工事(注1)の入札等の参加業者に対し,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,次のとおり,同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,本日,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項規定に基づく課徴金納付命令を行った(違反行為については別添付排除措置命令書参照。)。
 (注1) 「海上工事」とは,鹿児島県が土木一式工事又はしゅんせつ工事として発注する工事であって,その全部又は一部について,同県による工事の設計上,作業船を使用して施行することとされるものをいう。

1 違反行為者数,排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者数並びに課徴金額(対象事業者名,各事業者の課徴金額については別表のとおり。)

違反行為者数 排除措置命令
対象事業者数
課徴金納付命令
対象事業者数
課徴金額
31社(注2) 31社(注2) 27社 14億4054万円

 (注2) 違反行為者のうち,平成21年11月2日,新設分割により設立した事業者に建設業に関する事業の全部を継承させ,建設業を営んでいない事業者1社については,排除措置命令の対象となっていない。他方,当該新設分割により設立され,当該事業者から建設業に関する事業の全部を承継した事業者1社(以下「承継事業者」という。)については,違反行為者ではないが,違反行為に係る事業を承継した者として,排除措置命令の対象となっている。

2 違反行為の概要

 違反行為者31社は,遅くとも平成18年4月1日以降,鹿児島県が一般競争入札若しくは指名競争入札(いずれも総合評価方式によるものを含む。)又は見積もり合わせによる随意契約の方法により発注する海上工事(以下「鹿児島県発注の特定海上工事」という。)について,受注価格の低落防止等を図るため
(1)ア 受注すべき者又は特定建設工事共同企業体(以下「受注予定者」という。)を決定する
イ 受注すべき価格は,受注予定者(受注予定者が特定建設工事共同企業体である場合にあってはその代表者)が定め,受注予定者以外の者は,受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力する
旨の合意の下に
(2)ア 当該工事の施工場所となる港湾,漁港,海岸等(以下「港湾等」という。)に係る継続受注者(注3)が当該工事の入札又は見積もり合わせに参加する場合においては,原則として,当該継続受注者が1社のときは,その者又はその者を代表者とする特定建設工事共同企業体を受注予定者とし、当該継続受注予定者が複数社のときは,当該継続受注者間の話合いにより受注予定者を決定する。
イ 当該工事の施工場所となる港湾等に係る継続受注予定者が存在しない場合又は当該継続受注者が入札若しくは見積もり合わせに参加することができない場合においては,受注を希望する者(以下「受注希望者」という。)が1社ときは,その者又はその者を代表者とする特定建設工事共同企業体を受注予定者とし,受注希望者が複数社のときは,当該工事の施工場所となる港湾等の事情を勘案し,受注希望者間の話合いにより受注予定者を決定する
などにより,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,鹿児島県発注の特定海上工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
(注3) 「継続受注者」とは,施工場所となる港湾等に係る海上工事の過去から継続的に受注している者をいう。
鹿児島県においては、海上工事の施工場所となる港湾等多くについて,継続受注者が1社又は複数社存在しており,違反行為者31社31社の大部分は,いずれかの港湾等に係る継続受注者となっていた、

3 排除措置命令の概要

(1) 排除措置命令の対象事業者31社(以下「名あて人31社」という。)は,それぞれ,次の事項(承継事業者にあっては次のイの事項)を,取締役等において決議しなければならない。
ア 前記2の行為を取りやめている旨を確認すること
イ 今後,相互の間において,又は他の事業者と共同して,鹿児島県発注の特定海上工事について,受注予定者を決定せず,各社がそれぞれ自主的に受注活動を行う旨
(2) 名あて人31社は,それぞれ,前記(1)に基づいて採った措置を,自社を除く30社及び鹿児島県に通知し,かつ,自社の従業員に周知徹底しなければならない。
(3) 名あて人31社は,今後,それぞれ,相互の間において,又は他の事業者と共同して,鹿児島県発注の特定海上工事について,受注予定者を決定してはならない。

4 課徴金納付命令の概要

 27社は,平成23年2月10日までに,それぞれ別表の「課徴金額」欄記載の額(総額14億4054万円)を支払わなければならない。

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公正取引委員会事務総局審査局第五審査上席
電話 03-3581-1779(直通)
公正取引委員会事務総局九州事務所第二審査課
電話 092-431-6034(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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