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(平成22年11月12日)三菱重工業株式会社ほか4社に対する課徴金の納付を命ずる審決について(地方公共団体が発注するストーカ炉の建設工事の入札談合)

平成22年11月12日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,被審人三菱重工業株式会社ほか4社(以下「被審人ら」という。)に対し,平成19年5月21日,審判開始決定を行い,以後,審判官をして審判手続を行わせてきたところ,平成22年11月10日,被審人らに対し,それぞれ,平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法(以下「独占禁止法」という。)第54条の2第1項の規定に基づき,課徴金の納付を命ずる審決を行った(本件平成19年(判)第3号,第4号,第5号,第6号及び第7号審決書については,当委員会ホームページの「報道発表資料」及び「審決等データベース」参照。)。

1 被審人らの概要

(1) 平成19年(判)第3号(以下「第3号事件」という。)

事業者名 所在地 代表者
三菱重工業株式会社 東京都港区港南二丁目16番5号 大宮 英明

(2) 平成19年(判)第4号(以下「第4号事件」という。)

事業者名 所在地 代表者
JFEエンジニアリング株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番2号 岸本 純幸

(3) 平成19年(判)第5号(以下「第5号事件」という。)

事業者名 所在地 代表者
川崎重工業株式会社 神戸市中央区東川崎町三丁目1番1号 長谷川 聰

(4) 平成19年(判)第6号(以下「第6号事件」という。)

事業者名 所在地 代表者
日立造船株式会社 大阪市住之江区南港北一丁目7番89号 古川 実

(5) 平成19年(判)第7号(以下「第7号事件」という。)

事業者名 所在地 代表者
株式会社タクマ 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目2番33号 手島 肇

2 主文

 被審人らは,別表の「課徴金額」欄記載の額を,それぞれ課徴金として,平成23年1月11日までに国庫に納付しなければならない。

3 本件の経緯

 平成19年
 3月23日 課徴金納付命令
 5月21日 審判開始決定
 7月20日 第1回審判
 ↓
 平成22年
 3月19日 第14回審判(審判手続終結)
 9月22日までに審決案送達
 10月6日までに被審人らから審決案に対する異議の申立て
 11月10日 課徴金の納付を命ずる審決

4 審決の概要

(1) 課徴金に係る違反行為の概要

 被審人らは,遅くとも平成6年4月以降,地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注するストーカ炉の建設工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注することができるようにしていた(以下「本件違反行為」という。)。

(2) 課徴金の計算の基礎となる事実及び課徴金額の算定

 被審人らの本件違反行為の実行期間は,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,それぞれ別表の「実行期間」の3年間(以下「本件実行期間」という。)であり,地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注したストーカ炉の建設工事について,本件実行期間において被審人各社が受注した工事(以下「本件各工事」という。)に係る売上額及び課徴金の額は,それぞれ別表の「売上額」及び「課徴金額」のとおりである。

(3) 本件各事件の争点

 本件各事件の争点は次のとおりである。
 なお,本件違反行為に関しては,公正取引委員会が,本案審決に係る審判手続において被審人らに主張立証の機会を与えた上で,本案審決においてその存在を認定している。したがって,本案審決を前提として行われる本件課徴金審判手続において,被審人らが重ねて本件違反行為の不存在を主張することは許されないと解するのが相当である。
ア 本件各工事はそれぞれ独占禁止法第7条の2第1項の「当該役務」に該当するか否か。(争点1,各事件共通)
イ 本件違反行為の終了日前に落札し,違反行為終了日以後に契約が締結された「名古屋市(五条川工場)」工事及び「高知市」工事の売上げは,独占禁止法第7条の2第1項の実行期間内の売上額(以下「売上額」という。)に含まれるか。(争点2,第3号事件のみ)
ウ 「湖北広域行政事務センター」工事に対する追加工事による工事代金増額分は「売上額」に含まれるか。(争点3,第3号事件のみ)
エ 「横浜市(金沢工場)」工事に係る売上げは「売上額」に該当するか。(争点4,第4号事件のみ)
オ 消費税相当額は「売上額」に含まれるか。(争点5,第3号及び第4号事件)
カ 本件課徴金納付命令は除斥期間経過後で違法となるか。(争点6,第6号3事件のみ)

(4) 争点に対する判断の概要

ア 争点1について

 本件各工事の入札において違反行為に係る合意(以下「本件合意」という。)に基づき受注予定者が決定されたことが認められれば,当該入札の対象工事には,自由な競争を行わないという本件合意の成立によって発生した競争制限効果が及んでいるものと認められるから,本件各工事は,「当該商品又は役務」に該当するものと認められる。
 そして,本件合意は,地方公共団体が発注するストーカ炉の建設工事すべてを受注調整の対象とする合意であったと推認される。この推認を覆すためには,この当時本件合意が存在していたにもかかわらず,何らかの事情があって個別の工事において受注予定者が決定されなかったこと,受注予定者が決定されたがこれが覆されたこと等の特段の事情をうかがわせるに足りるだけの反証をする必要がある。被審人らがそれぞれ主張する事情は,いずれも上記特段の事情をうかがわせるに足りるものではなく,他に,全証拠を総合しても,上記特段の事情をうかがわせるに足りるだけの事情を認めることはできない。

イ 争点2について

 独占禁止法第7条の2第1項が「実行としての事業活動がなくなる日」と定めて違反行為の終了日と明確に区別して規定していること,違反行為終了時をもって実行期間終了日と解すると違反行為による売上げが違反行為終了後に発生した場合に一律課徴金の対象から除外されてしまうことになり適切ではないこと等から,同項にいう「実行としての事業活動がなくなる日」とは,違反行為の終了日とすべきではなく,違反行為者につき,それぞれ違反行為に係る事業活動が終了したと認められる日と解するべきである。
 独占禁止法施行令(以下「施行令」という。)第6条により契約基準が適用される場合において,違反行為終了前に受注調整に係る入札が行われて受注予定者が落札し,違反行為終了後に契約が締結されたときには,当該契約締結時をもって事業活動の終了日と解し,当該契約における対価を課徴金算定の基礎とするのが相当である。

ウ 争点3について

 違反行為の対象となった工事について,追加工事が発注された場合でも,当該追加工事が違反行為の対象となった工事に係る業務内容の変更と認められる場合には,当該追加工事は当初工事と同一性を有するものとして,その変更後の契約金額をもって施行令第6条の「契約により定められた対価の額」に該当すると解するのが相当である。

エ 争点4について

 施行令第6条の趣旨等によれば,同条の「実行期間において締結した契約」における契約の「締結」とは,契約の内容が特定され,契約締結権限を有する者による意思表示により契約締結に必要な手続が履行され,契約が有効に成立し,違反行為の実行としての事業活動により売上げに係る債権が発生し得る時点を意味すると解するのが相当である。
 議会の可決を必要とする地方公共団体との契約については,議会の議決により契約締結権限を与えられた執行機関の長が,契約書面に記名押印をすることによって,施行令第6条に該当する契約が締結されたものと解されるところ,「横浜市(金沢工場)」工事に係る契約については,議会の承認を得た後,横浜市長の公印が押印された時点で本件請負契約書が完成し,契約が締結されたものと認められ,実行期間内において締結された契約に該当することから,同工事に係る契約金額は「売上額」と認められる。

オ 争点5について

 消費税相当額は,法的性質上,役務に対する対価の一部であり,施行令第6条にいう役務の「対価」に含まれると解するべきである。

カ 争点6について

 独占禁止法第48条の2第1項ただし書及び第7条の2第6項にいう「審判手続が終了した」ときとは,公正取引委員会の終局判断である審決が行われた時点を指すと解するのが相当である。本件課徴金納付命令は本案審決が行われてから1年を経過する前に発せられたものであり,本件手続に手続違背はない。

(別表) 被審人らの実行期間,売上額及び課徴金額

被審人 実行期間 売上額(円) 課徴金額(万円)(注)
三菱重工業株式会社 平成7年12月19日から
平成10年12月18日まで
108,268,996,000 649,613
JFEエンジニアリング
株式会社
平成7年9月17日から
平成10年9月16日まで
95,541,921,410 573,251
川崎重工業株式会社 平成7年9月17日から
平成10年9月16日まで
86,093,000,000 516,558
日立造船株式会社 平成7年9月17日から
平成10年9月16日まで
81,683,800,000 490,102
株式会社タクマ 平成7年9月17日から
平成10年9月16日まで
78,377,580,000 470,265

 (注) 売上額に100分の6を乗じて得た額から1万円未満の端数を切り捨てて算出された金額。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室
電話 03-3581-5478(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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