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(平成22年11月12日)平成22年度上半期における下請法等の運用状況及び今後の取組(概要)

平成22年11月12日
公正取引委員会

第1 下請法の運用状況

1 下請法違反行為に対する勧告

(1) 平成22年度上半期(4月~9月)に勧告を行った件数は6件(製造委託等(注1)5件,役務委託等(注2)1件)。
(注1) 製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
(注2) 情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。
(2) 6件の勧告事件は,すべて下請代金の減額に対して勧告を行ったものである。

2 下請代金の減額分の返還及び下請代金の支払遅延利息の支払状況

(1) 下請代金の減額事件においては,下請事業者1,746名に対し,総額3億6915万円の減額分が返還された(前年度上半期においては,下請事業者775名に対し,総額2億8881万円が返還された。)。

返還を行った親事業者数 返還を受けた下請事業者数 返還総額
46社 1,746名 3億6915万円

(2) 下請代金の支払遅延事件においては,下請事業者2,533名に対し,総額2977万円の遅延利息が支払われた(前年度上半期においては,下請事業者1,246名に対し,総額5611万円の遅延利息が支払われた。)。

支払を行った親事業者数 支払を受けた下請事業者数 支払総額
41社 2,533名 2977万円

第2 今後の取組

1 下請法違反行為に対する厳正な対処

 下請法違反被疑行為を行っている親事業者に対して積極的に調査を行い,重大な違反行為に対しては勧告を積極的に行うなど,下請法違反行為に対して厳正に対処していく。
 特に,過去に違反が多くみられた業種などの重点監視対象5業種については,親事業者と取引のある下請事業者への書面調査数を増やすなどにより,積極的に違反事件の発掘に努めることとする。

2 下請法の普及・啓発,違反行為の未然防止

 11月を「下請取引適正化推進月間」とし,中小企業庁と共同して,47都道府県58会場(うち公正取引委員会主催分25都道府県30会場)で講習会を開催する。
 ○ 下請取引適正化推進月間標語
 「いつも作って 発注書! いつも守って 下請法!」

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 経済取引局 取引部
下請取引調査室 電話03-3581-3374(直通)(本文第1の1~2関係)
企業取引課 電話03-3581-3373(直通)(本文第1の3~5,第2関係)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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