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(平成22年11月30日)「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の公表について

平成22年11月30日
公正取引委員会

1 平成22年1月1日に施行された私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第51号)により,優越的地位の濫用が新たに課徴金納付命令の対象となったことを踏まえ,公正取引委員会は,優越的地位の濫用規制の考え方を明確化すること等により,法運用の透明性を一層確保し,事業者の予見可能性をより向上させるため,「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(以下「本ガイドライン」という。)を策定することとし,平成22年6月23日に原案を公表し,同年8月6日を期限として,関係各方面から広く意見を求めたところである。

2 今回の意見募集では,90名から意見が提出された。公正取引委員会は,これらの意見を慎重に検討した結果,原案を一部修正した上で,別紙1のとおり,本ガイドラインを策定し,公表することとした。提出された意見の概要及びこれに対する公正取引委員会の考え方は別紙2のとおりである。このほか,個別の事案に係る情報も公正取引委員会に寄せられたが,これらについては,今後の業務の参考にさせていただくこととする。
 なお,提出された意見については,公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課において閲覧に供する。

3 公正取引委員会は,本ガイドラインを事業者等に十分に周知し,優越的地位の濫用に係る法運用の透明性と事業者の予見可能性の向上を図るとともに,引き続き,優越的地位の濫用に対し,迅速かつ厳正に対処することとしている。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03-3581-3373(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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