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(平成22年10月6日)三和シヤッター工業株式会社ほか3社に対する審判開始について(シャッターの製造業者らによる全国における価格カルテル及び近畿地区における受注調整事件)

平成22年10月6日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,当委員会が平成22年6月9日付けで行った,シャッターの製造業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令について,三和シヤッター工業株式会社,文化シヤッター株式会社及び東洋シヤッター株式会社の3社から排除措置命令及び課徴金納付命令に係る審判請求が,三和ホールディングス株式会社から課徴金納付命令に係る審判請求がそれぞれ行われたため(注),平成22年10月4日,独占禁止法第52条第3項の規定に基づき審判手続を開始することとし,その旨を同社らに通知した(本件排除措置命令及び課徴金納付命令の概要については,当委員会ホームページの平成22年6月9日付け「報道発表資料」参照。)。
 (注) 全国における価格カルテルに係る排除措置命令については,三和シヤッター工業株式会社,文化シヤッター株式会社及び東洋シヤッター株式会社から,近畿地区における受注調整に係る排除措置命令については,文化シヤッター株式会社及び東洋シヤッター株式会社から審判請求が行われている。課徴金納付命令については,7件すべてについて審判請求が行われている。

1 審判請求をした者(被審人)の概要

審判事件番号
審判請求をした者(被審人)
本店所在地 代表者
平成22年(判)第17号,同第22号及び同第25号
三和シヤッター工業株式会社
東京都板橋区新河岸二丁目3番5号 木下 和彦
平成22年(判)第18号,同第20号,同第23号及び同第26号
文化シヤッター株式会社
東京都文京区西片一丁目17番3号 茂木 哲哉
平成22年(判)第19号,同第21号,同第24号及び同第27号
東洋シヤッター株式会社
大阪市中央区南船場二丁目3番2号 岡田 敏夫
平成22年(判)第28号
三和ホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号 高山 俊隆

2 第1回審判期日及び場所

(1) 期日

 平成22年11月10日(水曜)午前11時00分

(2) 場所

 公正取引委員会審判廷
 (東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟19階)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室
電話 03-3581-5478(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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