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(平成22年10月6日)「下請取引適正化推進月間」の実施について

平成22年10月6日
公正取引委員会

 公正取引委員会及び中小企業庁は,下請取引の適正化について,従来,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の厳正な運用と違反行為の未然防止,下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ,その推進を図ってきている。特に,昭和54年度から,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請法の普及・啓発事業を集中的に行っているが,我が国の景気は,海外景気の下振れ懸念,デフレの影響など,景気を下押しするリスクが強まっている状況にあり,下請事業者の多くが依然として厳しい対応を迫られている。このような状況を踏まえ,下請取引のより一層の適正化を推進するため,本年度の「下請取引適正化推進月間」においては以下の事業を行う。
 あわせて,各都道府県,下請企業振興協会,事業者団体等に対して,「下請取引適正化推進月間」の実施に当たっての協力を要請する。

1 平成22年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語

いつも作って 発注書! いつも守って 下請法!

2 主な事業

(1) 下請取引の適正化に関する普及・啓発

[1] ポスター・たれ幕の掲示
 公正取引委員会,経済産業省,都道府県,中小企業関係団体,事業者団体等の施設に掲示
[2] 新聞,雑誌等を通じた広報
[3] 都道府県,下請企業振興協会,商工会議所,商工会連合会及び商工会,中小企業団体中央会,事業者団体等の機関誌を通じた広報

(2) 下請取引適正化推進講習会の開催

 47都道府県(58会場)において,親事業者の下請取引担当者等を対象に,下請法及び下請中小企業振興法の趣旨・内容を周知徹底する(詳細は別紙1~3のとおり。)。

3 その他の事業

(1) 「公取委による中小事業者のための移動相談会」の実施

 目的:中小事業者の立場に立った相談・広報
 下請事業者のみならず,大規模小売業者と取引している納入業者,荷主と取引している物流事業者等の中小事業者からの要望に応じ,当該中小事業者が所在する地域に公正取引委員会の職員が出張し,下請法及び独占禁止法上の優越的地位の濫用規制について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行うための相談会を開催する。

 これまで全国49か所で開催(平成22年9月末日時点)。申込方法はホームページ(http://www.jftc.go.jp/)から御覧になれます。

(2) 「業種別講習会」の実施

 目的:大企業・親事業者のコンプライアンスの推進
 これまで下請法又は独占禁止法違反行為が見られた業種,各種の実態調査で問題が見られた業種に関し,下請法及び優越的地位の濫用規制について業種ごとの実態に即した分かりやすい具体例を用いること等により説明を行い,一層の法令遵守を促す。

 これまでコンテンツ制作業界向け,製造業者向け等合計44回開催(平成22年9月末日時点)。開催が決まったものはホームページに掲載します。

(3) 下請法上の問題の多い業種等への監視の強化

 目的:違反行為に対する重点的かつ効率的な処理
 重点監視の対象とした業種の親事業者に対し,引き続き重点を置いて監視を行っていく。

 重点監視の対象とした道路貨物運送業,一般機械器具製造業,自動車小売業,電気機械器具製造業及び輸送用機械器具製造業の5業種の親事業者に対しては実地調査を積極的に行っています。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03(3581)3375(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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