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(平成22年10月21日)トステムビバ株式会社に対する勧告について

平成22年10月21日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,トステムビバ株式会社(以下「トステムビバ」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたので,本日,下請法第7条第2項の規定に基づき,同社に対して勧告を行った。

1 関係人の概要

名称 トステムビバ株式会社
本店所在地 埼玉県上尾市上298番地の1
代表者 代表取締役 豆成 勝博
事業の概要 大工用品,日用品,インテリア用品等の小売業

2 勧告の概要等

(1) 違反事実の概要

 トステムビバは,大工用品,日用品,インテリア用品等の製造を下請事業者に委託しているところ
ア 自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「定時割戻し」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成20年12月から平成22年3月までの間,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を
イ 自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「新店リベート」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成20年12月から平成22年3月までの間,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を
ウ 自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「為替差益割戻し」と称して一定額又は下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成20年12月から平成22年3月までの間,一定額又は下請代金の額に一定率を乗じて得た額を
エ 自社の発注業務の合理化を図るために導入した電子受発注システムの運用費用を確保するため,下請事業者に対し,「オンライン処理料」と称して一定額及び仕入伝票の記載行数に一定額を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成20年12月から平成22年3月までの間,一定額及び仕入伝票の記載行数に一定額を乗じて得た額を
オ 仕入伝票を作成し,送付するための費用を確保するため,下請事業者に対し,「特売伝票及び配送代行費用」と称して,一定額,仕入伝票の作成枚数に一定額を乗じて得た額及び仕入伝票の送付回数に一定額を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成20年12月から平成22年3月までの間,一定額,仕入伝票の作成枚数に一定額を乗じて得た額又は仕入伝票の送付回数に一定額を乗じて得た額を
それぞれ差し引くことにより,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに, 当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた(減額した金額は,下請事業者51社に対し,総額5183万9842円である。)。
 なお,トステムビバは,平成22年10月6日,当該下請事業者に対し,減額した金額を返還している。

(2) 勧告の概要

ア トステムビバは,前記(1)の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること。
イ トステムビバは,前記アに基づいて採った措置の内容及び下請代金の額から減じていた額を下請事業者に支払った旨を自社の役員及び従業員に周知徹底し,かつ,今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
ウ トステムビバは,前記ア及びイに基づいて採った措置並びに下請代金の額から減じていた額を下請事業者に支払った旨を取引先下請事業者に周知すること。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03-3581-3374(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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