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(平成22年10月27日)株式会社東芝及び日本電気株式会社に対する課徴金の納付を命ずる審決について(旧郵政省発注の郵便番号自動読取区分機類の入札談合事件)

平成22年10月27日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,被審人株式会社東芝(以下「被審人東芝」という。)及び同日本電気株式会社(以下「被審人日本電気」という。)(2社を併せて以下「被審人2社」という。)に対し,平成16年7月13日,審判開始決定を行い,以後,審判官をして審判手続を行わせてきたところ,平成22年10月25日,被審人2社に対し,平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法(以下「独占禁止法」という。)第54条の2第1項の規定に基づき,課徴金の納付を命ずる審決を行った(本件平成16年(判)第10号及び同第11号審決書については,当委員会ホームページの「報道発表資料」及び「審決等データベース」参照。)。

1 被審人2社の概要

事業者名 所在地 代表者
株式会社東芝 東京都港区芝浦一丁目1番1号 佐々木則夫
日本電気株式会社 東京都港区芝五丁目7番1号 遠藤 信博

2 主文

 被審人東芝は金21億7053万円を,被審人日本電気は金20億4106万円を,それぞれ課徴金として平成22年12月27日までに国庫に納付しなければならない。

3 本件の経緯

 平成16年
 6月14日 課徴金納付命令
 7月13日 審判開始決定
 9月28日 第1回審判
 ↓
 平成22年
 1月21日 第15回審判(審判手続終結)
 6月23日 審決案送達
 7月7日 被審人2社から審決案に対する異議の申立て及び直接陳述の申出
 9月21日 直接陳述の聴取
 10月25日 課徴金の納付を命ずる審決
 (注) 本件については,先行して平成15年6月27日に審判審決(本案)が下されているところ,現在,被審人2社は,最高裁判所に上告中である。

4 審決の概要

(1) 課徴金に係る違反行為の概要

 被審人2社は,郵政省が平成7年度から平成9年度にかけて一般競争入札の方法により発注した郵便番号自動読取区分機類(以下「区分機類」という。)について,遅くとも平成7年7月3日から平成9年12月10日までの間,入札執行前に同省の調達事務担当官等から情報の提示を受けた者を当該区分機類の物件を受注すべき者(以下「受注予定者」という。)として決定し,当該受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,同省が一般競争入札の方法により発注する区分機類の取引分野における競争を実質的に制限していた。

(2) 課徴金の計算の基礎となる事実及び課徴金額の算定

 被審人2社が本件違反行為の実行としての事業活動を行った期間は,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,平成7年7月3日から平成9年12月10日までであり,被審人2社のこの期間における郵政省が一般競争入札の方法により発注した区分機類に係る売上額は,被審人東芝については361億7564万3880円,被審人日本電気については340億1769万3407円である。課徴金の額は,これらの売上額に100分の6を乗じて得た額から1 万円未満の端数を切り捨てて算出された額であり,被審人東芝については21億7053万円,被審人日本電気については20億4106万円である。

(3) 本件の争点

ア 本件審判手続は違法であるか否か。(争点1)
イ 本件合意があったか否か。(争点2)
ウ 「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」ものであるか否か。(争点3)
エ 「公共の利益に反して」に該当するか否か。(争点4)
オ 「対価に係るもの」に該当するか否か。(争点5)
カ 課徴金の対象から除外すべき物件があるか否か。(争点6)

(4) 争点に対する判断の概要

ア 争点1について

 独占禁止法第48条の2第1項ただし書及び第7条の2第6項にいう「審判手続が終了した」ときとは,公正取引委員会の終局判断である審決が行われた時点を指すと解するのが相当である。本件では,平成15年6月27日に本案審決がなされ,平成16年6月14日に本件課徴金納付命令がなされているから,除斥期間は経過しておらず,被審人2社の主張は理由がない。
 独占禁止法は,本件のように同一の被審人について同一の違反行為の存否が争点となる審判手続についても,同一の構成の委員会によって審決が行われることを予定しているものと解され,このことが適正手続に反すると解する余地はない。

イ 争点2について

 被審人2社は,指名競争入札において郵政省内示を前提にして完全に一致した行動を採ってきていた従前の経緯もあって,同省から一般競争入札下においても同省内示を継続する旨伝えられたことにより,互いに,相手方について,指名競争入札の当時と同じ行動を採るであろうと確信することができ,遅くとも一般競争入札が導入された平成7年7月3日までには,同省が一般競争入札の方法により発注する区分機類について,両社ともに,同省内示を受けた物件については入札に参加し,同省内示を受けない物件については入札を辞退するという一致した行動を採ることについて,相互に認識ないし予測し,相互に協調する状況になっていたものと認められる。
 よって,被審人2社の間には本件合意(郵政省内示があった者のみが当該物件の入札に参加し,同省内示がなかった者は当該物件の入札に参加しないことにより,同省内示のあった者が受注するようにする旨の黙示の合意)が成立していた。

ウ 争点3について

 区分機類を製造・販売する事業者としては現に被審人2社が存在し,郵政省は,被審人2社に対し,同省内示に当たり,前年度の読取率の善し悪しを考慮して情報を提示する台数に差を設けるとして,被審人2社の技術開発を促し,被審人2社も,より多くの台数の同省内示を得るために技術開発を競っていたこと,他社製の選別押印機等と自社製のあて名区分機等との接続及び連結部等の製造は,インターフェース情報等接続に関する技術情報が開示されれば技術的に可能であったことに加えて,郵政省は会計法及び特例政令の規定に基づいてすべての区分機類を一般競争入札の方法で発注していることからすれば,同省が発注する区分機類の販売に係る取引分野における競争の存在は明らかである。そして,平成7年度から同9年度にかけての区分機類の販売市場における被審人2社のシェアは,ほぼ100%であったから,本件合意は郵政省発注の区分機類の取引分野における一般競争入札による競争を実質的に制限するものである。

エ 争点4について

 不当な取引制限に該当する価格カルテルや入札談合は,原則として,それ自体で公共の利益に反するというべきである。

オ 争点5について

 入札制度が入札価格を基準として受注予定者を決定するものであることに照らすと,入札における競争を対象とする不当な取引制限(いわゆる入札談合)の場合には,受注予定者を決定するとともに,受注予定者以外のものは,価格競争を回避して受注予定者が入札する価格以下の価格で入札しないという合意を当然に包含するものといえるから,定型的に「対価に係るもの」に該当すると解するべきである。
 本件合意は,受注予定者を決定し,当該受注予定者が受注できるようにすることを内容とするものであり,本件合意に基づいて受注予定者とされた者が,郵政省の予定価格の範囲内ではあるものの,他の被審人との価格競争を全く考慮することなく,自社の利益を最大限とする価格で入札することを可能とし,かつ落札することをも実現させるから,商品の対価に直接影響するものであることは明らかである。したがって,本件合意は独占禁止法第7条の2第1項に規定する「商品の対価に係るもの」に該当する。

カ 争点6について

 入札談合における「当該商品又は役務」とは,基本合意の対象となった商品又は役務全体のうち,個別の入札において基本合意の成立により発生した競争制限効果が及んでいると認められるものをいうと解するべきである。そして,個別の入札において基本合意に基づき受注予定者が決定されたことが認められれば,当該入札の対象物件には,自由な競争を行わないという基本合意の成立によって発生した競争制限効果が及んでいると認められるから,基本合意の対象から除外された等の特段の事情がない限り,「当該商品」に該当すると認められる。本件各物件については,いずれも,本件合意に従って受注予定者が決定されたものと認められるから,本件各物件には本件合意による競争制限効果が及んでいると認められる。したがって,本件各物件は,独占禁止法第7条の2第1項の「当該商品」に該当するものである。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室
電話 03-3581-5478(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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