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(平成22年9月24日)更生会社オリエンタル白石株式会社管財人河野玄逸及び同富永宏ほか7社に対する審判審決について(国土交通省近畿地方整備局が発注するプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事の入札談合)

平成22年9月24日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,被審人更生会社オリエンタル白石株式会社管財人河野玄逸及び同富永宏ほか7社(以下「被審人ら」という。)に対し,平成16年 11月18日,審判開始決定を行い,以後,審判官をして審判手続を行わせてきたところ,平成22年9月21日,被審人らに対し,平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第54条第2項又は第3項の規定に基づき,審判審決を行った(本件平成16年(判)第27号の審決書については,当委員会ホームページの「報道発表資料」及び「審決等データベース」参照。)。

1 被審人らの概要

 別紙1被審人目録記載のとおり

2 本件の経緯

 平成16年
 10月15日 勧告
 11月18日 審判開始決定(被審人らを含む17社)(注)
 平成17年
 1月24日 第1回審判
 ↓
 平成21年
 4月7日 第23回審判(審判手続終結)
 平成22年
 3月31日までに審決案送達
 4月14日までに審決案に対する異議の申立て及び直接陳述の申出
 6月30日 直接陳述の聴取
 9月21日 審判審決

 (注) 被審人らを含む17社に対し審判開始決定がなされたが,このうち日本鋼弦コンクリート株式会社は,平成18年7月1日,安部日鋼工業株式会社(当時の商号は,株式会社安部工業所)に吸収合併されたことにより消滅しており,別紙2記載の8社については,平成22年5月26日に同意審決を行っている。

3 審決の概要

(1) 違反行為の概要

 被審人らを含む18社(以下「18社」という。)は,遅くとも平成12年4月1日以降,平成15年12月3日まで,国土交通省(注1)が近畿地方整備局(注2)において一般競争入札,公募型指名競争入札,工事希望型指名競争入札又は指名競争入札の方法によりプレストレスト・コンクリート工事として発注する橋梁の新設工事(以下「近畿地整発注の特定PC橋梁工事」という。)について,受注価格の低落防止を図るため,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた(以下「本件行為」という。)。
(注1) ただし,平成13年1月5日までは建設省。
(注2) ただし,平成13年1月5日までは近畿地方建設局。

(2) 主文の概要

ア 被審人らのうち被審人株式会社KCK(以下「被審人KCK」という。)を除く被審人7社(以下「被審人7社」という。)は,前記(1)の行為を取りやめている旨を確認することを取締役会等の業務執行機関において決議しなければならない。
イ 被審人7社は,前記アに基づいて採った措置及び今後,前記(1)の行為と同様の行為を行わず,各社がそれぞれ自主的に受注活動を行う旨を,被審人7社のうち自社を除く6社及び別紙2記載の事業者並びに国土交通省近畿地方整備局に通知し,かつ,自社の従業員に周知徹底しなければならない。
ウ 被審人7社は,今後,前記(1)の行為と同様の行為を行ってはならない。
エ 被審人7社は,今後,前記(1)の行為と同様の行為を行わないよう,プレストレスト・コンクリート工事の営業担当者に対する独占禁止法に関する研修,法務担当者による定期的な監査等を行うために必要な措置を講じなければならない。
オ 被審人KCKが行っていた前記(1)の行為は,独占禁止法第3条の規定に違反するものであり,かつ,当該行為は既に無くなっていると認める。
カ 被審人KCKの前記オの行為については,格別の措置を命じない。

(3) 本件の争点

ア 審判開始決定の違法性(争点1)
イ 18社による本件行為の有無(争点2)
ウ 競争の実質的制限の有無(争点3)
エ 措置の必要性の有無(争点4)

(4) 争点に対する判断の概要

ア 争点1について

 独占禁止法第49条第1項について,勧告を行わず審判開始決定を行う場合のみを規定したものと解すべき根拠は全く見いだせず,本件審判手続を打ち切るべき違法事由がある旨の被審人らの主張は到底採用できない。

イ 争点2について

 本件行為の存在を認める内容の多数の供述及び「本件アンケート票」等の証拠によれば,本件組織(注1)において本件基本合意(注2)の下に近畿地整発注の特定PC橋梁工事に関する受注調整が行われていたことは優に認められる。
 本件行為の参加者に関しては,被審人KCKの従業員等の供述において本件組織の参加者として挙げられている17社に住友建設株式会社(又は被審人三井住友建設株式会社)を加えた18社と認めるのが相当である。
(注1) 「クラブ」と称する組織。
(注2) (1)指名を受けた者又は一般競争入札に参加する者(共同企業体である場合にあってはその代表者)は,本件組織の幹事にその旨を連絡するとともに,受注を希望する場合にはその旨を表明し,配分役が,幹事に表明された受注希望,各社の過去の受注実績等を勘案して,受注予定者を決定し,(2)受注すべき価格は,受注予定者(共同企業体である場合にあってはその代表者)が定め,受注予定者以外の者は,受注予定者がその定めた価格で受注できるよう協力する旨の合意。

ウ 争点3について

 18社自身,本件行為についてアウトサイダーの存在等を考慮してもなお,本件工事についての競争を制限し得るものであると認識し,実際に受注調整を多数回実行した後もその認識を変えなかったことが明らかであること,受注予定者決定等の仕組みから,相応の持続性を有するものであったことは明らかであること,18社のシェアが非常に大きいこと,アウトサイダーとの競争を回避する仕組みがあること,本件受注物件116物件の全部又は大部分について,実際に本件行為に係る受注調整が行われたものと推認されること及びアウトサイダーとの競争を実質的に回避できていたものと推認されることといった諸事情に照らせば,本件行為は,競争を実質的に制限するものであったと認めるのが相当である。

エ 争点4について

 被審人7社については,本件期間だけでも3年8か月以上にわたって違反行為を継続していたこと,本件行為に係る受注調整を阻害する行動をとったアウトサイダーに対し組織的に制裁的な措置を講ずるなどしており,被審人らの間の受注調整に係る協調関係は強固なものであったこと,本件行為の発覚を免れるための措置を指示又は実行していたことが明らかであり,受注調整を少しでも長く継続したいという強い意思をうかがわせること,本件行為を中止したのは本件立入検査という外部的要因によるものであること,一部の被審人は過去にも不当な取引制限を理由とする処分を受けており,独占禁止法第3条後段に関する規範意識が欠如していること及び本件行為の終了後においても,被審人らの地位等に大きな変化がないことなどの諸事情に照らせば,他に特段の事情がない限り,本件と同様の行為を繰り返すおそれがあり,独占禁止法第54条第2項に規定する「特に必要があると認めるとき」に該当する。被審人KCKに関しては,本件工事に係る事業活動を行っておらず,上記特段の事情があるというべきであり,同項に規定する同要件に該当するとは認められない。

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公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室
電話 03-3581-5478(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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