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(平成22年9月24日)常磐興産株式会社に対する課徴金の納付を命ずる審決について(福島県が発注するプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事の入札談合)

平成22年9月24日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,被審人常磐興産株式会社(以下「被審人」という。)に対し,平成17年6月15日,審判開始決定を行い,以後,審判官をして審判手続を行わせてきたところ,平成22年9月21日,被審人に対し,平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法第54条の2第1項の規定に基づき,課徴金の納付を命ずる審決を行った(本件平成17年(判)第13号の審決書については,当委員会ホームページの「報道発表資料」及び「審決等データベース」参照。)。

1 被審人の概要

事業者名 所在地 代表者
常磐興産株式会社 福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地 斎藤 一彦

2 主文

 被審人は,課徴金として金7765万円を平成22年11月22日までに国庫に納付しなければならない。

3 本件の経緯

 平成17年 4月25日 課徴金納付命令
 6月15日 審判開始決定
 8月2日 第1回審判
 ↓
 平成21年 4月7日 第22回審判(審判手続終結)
 平成22年 3月31日 審決案送達
 4月14日 審決案に対する異議の申立て及び直接陳述の申出
 6月30日 直接陳述の聴取
 9月21日 課徴金の納付を命ずる審決

4 審決の概要

(1) 課徴金に係る違反行為の概要

 被審人を含む20社(以下「20社」という。)は,遅くとも平成13年4月1日以降,平成15年12月3日まで,福島県が条件付き一般競争入札,技術評価型意向確認方式指名競争入札,希望工種反映型指名競争入札又は指名競争入札の方法によりプレストレスト・コンクリート工事として発注する橋梁の新設工事(以下「福島県発注の特定PC橋梁工事」という。)について,受注価格の低落防止を図るため,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた(以下「本件行為」という。)。

(2) 課徴金の計算の基礎となる事実及び課徴金額の算定

 被審人の本件違反行為の実行期間は,平成13年4月10日から平成14年7月31日までであり,平成17年政令第318号による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第6条の規定に基づき算定すると,被審人のこの期間における福島県発注の特定PC橋梁工事に係る売上額は12億9431万4000円である。
 課徴金の額は,この売上額に100分の6を乗じて得た額から1万円未満の端数を切り捨てて算出された7765万円である。

(3) 本件の争点

 20社による本件行為の有無

(4) 争点に対する判断の概要

 本件行為の存在を認める内容の複数の供述及び「本件アンケート票」等の証拠によれば,本件基本合意(注)の下で福島県発注の特定PC橋梁工事に関する受注調整が行われていたことは優に認められる。
 本件行為の参加者に関しては,特段の事情がない限り,本件アンケート票において「会員社」として挙げられている18社,あるいは,川田建設株式会社から留置された「営業報告書」においてグループ分けされている18社に,被審人(又は常磐興産ピーシー株式会社)及び三井住友建設株式会社を加えた20社と認めるのが相当である。
 (注) (1)福島県発注の特定PC橋梁工事に係る設計を請け負ったコンサルタント業者に対し,設計図面の作成等の
設計協力を行ったかどうか等を勘案して,入札参加者間の話合い(黙示の意思表明によるものを含む。)により受注すべき者(共同企業体を含む。)を決定し, (2)受注すべき価格は,受注予定者(共同企業体である場合にはその代表者)が定め,受注予定者以外の者は,受注予定者がその定めた価格で受注できるよう協力する旨の合意。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室
電話 03-3581-5478(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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