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(平成23年4月15日)山梨県が峡東地域を施行場所として発注する土木一式工事の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

平成23年4月15日
公正取引委員会

 公正取引委員会は、山梨県が峡東地域(注3)を施工場所として発注する土木一式工事の入札参加事業者に対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、次のとおり、塩山地区特定土木一式工事(注2)及び石和地区特定土木一式工事(注2)についてそれぞれ同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、本日、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った(違反行為については別添排除措置命令書参照。)。
(注1) 「峡東地域」とは、山梨県山梨市及び甲州市の区域(以下「塩山地区」という。)並びに同県笛吹市(平成18年4月1日から同年7月31日までの間にあっては、同県笛吹市及び東八代郡芦川村)の区域(以下「石和地区」という。)をいう。
(注2) 「塩山地区特定土木一式工事」又は「石和地区特定土木一式工事」とは、山梨県発注の特定土木一式工事(山梨県が、一般競争入札又は指名競争入札の方法により土木一式工事として発注する工事であって、(1)A等級業者のみ、(2)B等級業者のみ、(3)A等級業者及びB等級業者のみ又は(4)特定建設工事共同企業体のみを入札の参加者とするものをいう。)のうち、それぞれ、塩山地区を施工場所とするもの又は石和地区を施工するものをいう。
 なお、「A等級業者」又は「B等級業者」とは、それぞれ、山梨県から土木一式工事についてのAの等級に格付されている事業者又はBの等級に格付されている事業者をいう。

1 違反行為者数、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者数並びに課徴金額

 (対象事業者名、各事業者の課徴金額等については別表1及び別表2のとおり。)


違反行為者数 排除措置命令対象事業者数 課徴金納付命令対象事業者数 課徴金額
塩山地区特定土木一式工事(別表1) 30社 22社 25社 5億2680万円
石和地区特定土木一式工事(別表2) 21社 14社 12社 2億3002万円
合計 51社 36社 37社 7億5682万円

2 違反行為の概要

 別表1記載の30社は塩山地区特定土木一式工事について、別表2記載の21社は石和地区特定土木一式工事について、それぞれ、遅くとも平成18年4月1日以降(注3)。受注価格の低落防止を図るため
(1) 受注すべき者又は特定建設工事共同企業体(以下「受注予定者」という。)を決定する
(2) 受注すべき価格は、受注予定者が定め、受注予定者以外の者は、受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力する
旨の合意の下に、受注予定者を決定し、受注予定者ができるようにすることにより、公共の利益に反して、各工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
(注3) 別表1記載の番号15の事業者にあっては遅くとも平成19年5月15日以降、別表2記載の番号9の事業者にあっては遅くとも平成19年6 月19日以降、番号10の事業者にあっては遅くとも平成20年10月2日以降、番号13の事業者にあっては遅くとも平成21年7月30日以降の行為である。

3 排除措置命令の概要

 前記2の塩山地区特定土木一式工事及び石和地区特定土木一式工事に係る違反行為ごとに、次のとおり排除措置命令を行った。
(1) 排除措置命令の対象事業者(以下「名宛人」という。)は、それぞれ、次の事項を、取締役会等において決議しなければならない。
ア 前記2の行為を行っていない旨を確認すること
イ 今後、相互の間において、又は他の事業者と共同して、各工事について、受注予定者を決定せず、各社がそれぞれ自主的に受注活動を行う旨
ウ 今後、各工事について、自社又は自社を構成員とする特定建設工事共同企業体が入札に参加する旨を、社団法人山梨県建設業協会塩山支部若しくは石和支部、社団法人山梨県土地改良協会峡東支部又は塩山地区治山林道協会(以下「支部等」という。)に連絡しない旨
(2) 名宛人は、それぞれ、前記(1)に基づいて採った措置を、自社を除く名宛人及び山梨県に通知し、かつ、自社の従業員に周知徹底しておかなければならない。
(3) 名宛人は、今後、それぞれ、相互の間において、又は他の事業者と共同して、各工事について、受注予定者を決定してはならない。
(4) 名宛人は、今後、それぞれ、各工事について、自社又は自社を構成員とする特定建設工事共同企業体が入札に参加する旨を、支部等に連絡してはならない。

4 課徴金納付命令の概要

 課徴金納付命令の対象事業者は、平成23年7月19日までに、それぞれ別表1又は別表2の「課徴金額」欄記載の額(総額7億5682万円)を支払わなければならない。

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公正取引委員会事務総局審査局第一審査
電話 03-3581-4690(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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