このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(平成23年8月4日)茨城県が発注する土木一式工事及び舗装工事の入札参加業者らに対する排除措置命令,課徴金納付命令等について

平成23年8月4日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,茨城県が発注する土木一式工事又は舗装工事の入札参加業者らに対し,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,後記第1のとおり,同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,本日,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った(違反行為については別添排除措置命令書参照。)。
 また,前記違反行為に関し,後記第2のとおり,茨城県の職員による入札談合等関与行為が認められたため,本日,茨城県知事に対し,入札談合等関与行為防止法の規定に基づき,改善措置要求を行った。
 さらに,後記第3のとおり,本日,茨城県に対し,同県の発注業務に関わる職員に,独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の趣旨及び内容を周知徹底することなどを要請した。

第1 排除措置命令及び課徴金納付命令について

1 違反行為者数,排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者数並びに課徴金額(対象事業者名,各事業者の課徴金額等については各別表のとおり。)


違反行為者数 排除措置命令
対象事業者数
課徴金納付命令
対象事業者数
課徴金額
境土地改良事務所発注の特定土木一式工事(注1)
(別表1)
66名 57名 42名 1億4886万円
境工事事務所発注の特定舗装工事(注2)
(別表2)
20名 18社 14社 2594万円
境工事事務所発注の特定土木一式工事(注3)
(別表3)
39名 34社 33社 1億1747万円
合計 延べ125名
(実数72名)
延べ109名
(実数63名)
延べ89名
(実数50名)
2億9227万円

(注1) 「境土地改良事務所発注の特定土木一式工事」とは,茨城県が境土地改良事務所(注4) において一般競争入札又は指名競争入札の方法により土木一式工事として発注する工事であって,(1)土木S等級業者及び土木A等級業者のみ,(2)土木A等級業者のみ,(3)土木A等級業者及び土木B等級業者のみ又は(4)土木B等級業者のみを入札参加者とするものをいう(注5)。
(注2) 「境工事事務所発注の特定舗装工事」とは,茨城県が境工事事務所(注4)において指名競争入札の方法により発注する工事であって,(1)舗装工事として発注する工事であって舗装A等級業者のみを入札の参加者とするもの又は(2)土木一式工事として「路面再生工事」,「街路舗装工事」,「道路舗装工事」若しくは「道路舗装新設工事」のいずれかの工事名で発注する工事であって舗装A等級業者かつ土木等A級業者であるもののみを入札の参加者とするものをいう(注5)。
(注3) 「境工事事務所発注の特定土木一式工事」とは,茨城県が境工事事務所(注4)において一般競争入札又は指名競争入札の方法により土木一式工事として発注する工事(「路面再生工事」,「街路舗装工事」,「道路舗装工事」又は「道路舗装新設工事」の工事名で発注するものを除く。)であって,(1)土木S等級業者及び土木A等級事業者のみ又は(2)土木A等級業者のみ(いずれも茨城県の区域に本店又は主たる事務所を置く者に限る。)を入札の参加者とするものをいう(注5)。
(注4) 「境土地改良事務所」とは,茨城県県西農林事務所境土地改良事務所(平成21年3月31日以前にあっては茨城県境土地改良事務所)をいい,「境工事事務所」とは,茨城県境工事事務所(同日以前にあっては茨城県境土木事務所)をいう。
(注5) 「土木S等級業者」,「土木A等級業者」又は「土木B等級業者」とは,それぞれ,茨城県から土木一式工事についてSの等級に決定された事業者,Aの等級に決定された事業者又はBの等級に決定された事業者をいい,「舗装A等級業者」とは,茨城県から舗装工事についてAの等級に決定された事業者をいう。

2 違反行為の概要

(1) 境土地改良事務所発注の特定土木一式工事

 別表1記載の66名は,遅くとも平成19年6月1日以降(注6),共同して,境土地改良事務所発注の特定土木一式工事について,境土地改良事務所の職員が各工事の落札を予定する者(以下「落札予定者」という。)として決定した者であって,境支部(注7)の支部長等から受注すべき旨の伝達を受けた者を受注すべき者(以下「受注予定者」という。)と決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,境土地改良事務所発注の特定土木一式工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

(2) 境工事事務所発注の特定舗装工事

 別表2記載の20名は,遅くとも平成19年6月1日以降(注8),共同して,境工事事務所発注の特定舗装工事について,受注機会の均等化を図るため,原則としてあ
らかじめ定められた順番により受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,境工事事務所発注の特定舗装工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

(3) 境工事事務所発注の特定土木一式工事

 別表3記載の39名は,遅くとも平成19年6月1日以降(注9),共同して,境工事事務所発注の特定土木一式工事について,受注価格の低落防止を図るため,受注を
希望する者の間の話合いなどにより受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,境工事事務所発注の特定土木一式工事の
取引分野における競争を実質的に制限していた。
(注6) 別表1記載の番号15,40及び53の事業者にあっては遅くとも平成19年9月27日以降,番号56の事業者にあっては遅くとも平成19年11月14日以降,番号44の事業者にあっては遅くとも平成20年9月26日以降,番号49の事業者にあっては遅くとも平成21年7月24日以降,番号54の事業者にあっては遅くとも平成21年9月1日以降,番号45の事業者にあっては遅くとも平成21年9月16日以降の行為である。
(注7) 「境支部」とは,社団法人茨城県建設業協会境支部をいう。なお,違反行為者は,(1)から(3)までの各工事について,自らが入札に参加しようとする旨を,境支部に連絡していた。
(注8) 別表2記載の番号14の事業者にあっては遅くとも平成19年8月23日以降,番号17及び18の事業者にあっては遅くとも平成21年6月22日以降,番号16の事業者にあっては遅くとも平成21年6月23日以降の行為である。
(注9) 別表3記載の番号11及び24の事業者にあっては遅くとも平成19年8月2日以降,番号26の事業者にあっては遅くとも平成19年8月22日以降,番号33の事業者にあっては遅くとも平成21年3月25日以降,番号31の事業者にあっては遅くとも平成21年8月20日以降,番号22の事業者にあっては遅くとも平成21年9月16日以降,番号14,23及び30の事業者にあっては遅くとも平成21年9月17日以降,番号29の事業者にあっては遅くとも平成21年9月25日以降の行為である。

3 排除措置命令の概要

 前記2の違反行為ごとに,次のとおり排除措置命令を行った。
(1) 排除措置命令の対象事業者(以下「名宛人」という。)は,それぞれ,次の事項を,取締役会等において決議しなければならない。
ア 前記2の行為を取りやめている旨を確認すること
イ 今後,相互の間において,又は他の事業者と共同して,前記2の工事について,受注予定者を決定せず,各自がそれぞれ自主的に受注活動を行う旨
ウ 今後,前記2の工事について,自らが入札に参加しようとする旨を,境支部に連絡しない旨
(2) 名宛人は,それぞれ,前記(1)に基づいて採った措置を,自らを除く名宛人及び茨城県に通知し,かつ,自らの従業員等に周知徹底しなければならない。
(3) 名宛人は,今後,それぞれ,相互の間において,又は他の事業者と共同して,前記2の工事について,受注予定者を決定してはならない。
(4) 名宛人は,今後,それぞれ,前記2の工事について,自らが入札に参加しようとする旨を,境支部に連絡してはならない。

4 課徴金納付命令の概要

 課徴金納付命令の対象事業者は,平成23年11月7日までに,それぞれ別表1,別表2又は別表3の「課徴金額」欄記載の額(総額2億9227万円)を支払わなければならない。

第2 茨城県知事に対する改善措置要求等について

1 入札談合等関与行為の概要

(1)前記第1の2(1)の行為に関し,境土地改良事務所の工務課長(注10)は,遅くとも平成19年4月以降,境土地改良事務所発注の特定土木一式工事の全てについて,同事務所の所長の承認の下,各工事の落札予定者を決定し,当該工事の入札前に,落札予定者についての意向を,境支部の支部長に伝達していた(注11)。

(2)前記第1の2(2)の行為に関し,境工事事務所の所長は,特定の事業者からの要望を受け,境工事事務所発注の特定舗装工事のうち遅くとも平成19年6月1日以降に入札が行われたものについて,当該工事の入札参加業者があらかじめ定められた順番のとおり受注できるようにするため,発注工事及び指名業者の選定に係る業務を担当する同事務所の道路管理課長及び道路整備課長(注12)に指示して,当該順番を考慮した発注工事及び指名業者の選定を行わせていた。
(注10) 平成21年3月31日以前にあっては工務第一課長。
(注11) 境支部の支部長は,自ら又は境支部の役員を通じて,当該工事の落札予定者として決定された者に対して,当該工事を受注すべき旨を伝達していた。
 (注12) 平成21年3月31日以前にあっては道路維持課長及び道路河川整備第一課長。

2 関係法条及び改善措置要求等

 茨城県の職員による前記1(1)の行為は,入札談合等関与行為防止法第2条第5項第1号(事業者に入札談合を行わせること)及び第2号(受注者に関する意向の教示)に該当し,また,前記1(2)の行為は,同項第4号(入札談合の幇助)に該当し,いずれも,同法に規定する入札談合等関与行為と認められる。
 よって,公正取引委員会は,茨城県知事に対し,入札談合等関与行為防止法第3条第2項の規定に基づき,今後,前記1の行為と同様の行為が生じないよう,境土地改良事務所発注の特定土木一式工事及び境工事事務所発注の特定舗装工事について,当該入札談合等関与行為が排除されたことを確保するために必要な改善措置を速やかに講ずるよう求めた。また,茨城県知事に対し,この求めに応じて同条第4項の規定に基づき行った調査の結果及び講じた改善措置の内容について,同条第6項の規定に基づき公表するとともに公正取引委員会に通知するよう求めた。
 さらに,会計検査院に対し,入札談合等関与行為の排除及び防止に万全を期す観点から,茨城県知事に対して改善措置を講ずるよう求めた旨の通知を行った。

第3 茨城県に対する要請について

 本件審査の過程において,前記第2の入札談合等関与行為以外に,茨城県が茨城県県西農林事務所において競争入札の方法により発注する建設工事について,同事務所の土地改良部門の職員が,落札予定者を決定し,当該入札の前に,落札予定者についての意向を,社団法人茨城県建設業協会筑西支部及び常総支部の各支部に所属する特定の事業者に伝達していた疑いが認められた。当該行為は,競争入札の方法により発注する建設工事について同県の職員が落札予定者として決定した事業者に当該建設工事を受注させる行為が存在したことを疑わせるものであり,入札談合等関与行為防止法上の問題を生じさせるおそれがあるものと認められる。
 よって,公正取引委員会は,茨城県に対し,同県の建設工事の発注業務に関わる職員に,独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の趣旨及び内容を周知徹底するとともに,同県の建設工事の発注業務の実態について調査し,入札談合等関与行為防止法上の問題を生じさせるおそれがある行為が認められた場合には,同県の職員が当該行為と同様の行為を行うことがないようにするために必要な措置を講ずるよう要請した。

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局審査局第二審査上席
電話 03-3581-3335(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

本文ここまで


以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る