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(平成23年12月14日)地方有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見等について

平成23年12月14日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,全国各地域において毎年度開催している経済団体代表,消費者団体代表,学識経験者等の有識者と当委員会の委員等との懇談を通して,各地域の実情や幅広い意見・要望を把握し,独占禁止法及び下請法の運用にいかしてきたところである。
 平成23年度においては,各地域における有識者との懇談会を,10月から11月にかけて別紙1のとおり開催した。
 懇談会で有識者から出された主な意見等の概要は,別紙2のとおりである。
 公正取引委員会としては,これらの意見等を踏まえて,今後とも独占禁止法及び下請法の的確な運用に努めていく所存である。
 上記懇談会における主な意見等を整理すると,以下のとおりである。

1 独占禁止法

  •  スーパーと納入業者との関係では,例えば,御歳暮キャンペーンの利用を納入業者に促すことなど,優越的地位の濫用と考えられるような行為はまだまだあり,じれったい思いをしている納入業者も多いと思う。(福島市)
  •  古くから入札談合を繰り返している業界においては,入札談合に対する意識が希薄であり,また,抑止力が不足しているので,独占禁止法違反行為に対する一層の厳しい処分が必要である。(福井市)
  •  規制緩和により,地方都市における大規模小売業者同士の競争が激しくなる中で,大規模小売業者による優越的地位の濫用や不当廉売など,中小事業者に不利益を与える行為が生じやすくなっていると考えられる。公正取引委員会には,これらの独占禁止法違反行為に対しての厳正かつ迅速な対応をお願いしたい。(徳島市)

2 企業結合

  •  企業が厳しい競争の中で生き延びていくためには,ある程度の規模の拡大と影響力の行使が必要になると思う。合併審査においては,国際競争の実態を考慮した上で,適否を判断してほしい。(横浜市)
  •  企業結合が行われた結果,その企業の国際競争力は強化されるのかもしれないが,我が国の全体又は一部地域における巨大企業として価格決定権を握ることになり,取引先等が不利益を被る可能性がある。企業結合後の実態調査を徹底的に行っていただきたい。(大分市)

3 下請法

  •  下請法違反については,親事業者が違反と知らずに行っているのではないかと思う。親事業者の社内での監視体制ができれば,自主的な規制につながると思うので,公正取引委員会は,公正取引委員会が作成しているDVDを幅広く親事業者に提供するなど,社内教育がしっかり行われるような働きかけを行ってはどうか。(横浜市)
  •  親事業者に対して弱い立場にある下請事業者から,公正取引委員会に対して親事業者の違反行為を申告することは,なかなかできないのが実情である。勇気を出して申告した下請事業者が,「下請外し」といった報復を受けることが絶対に無いようにしなければ,申告は増えない。申告した下請事業者が報復を受けていないか,申告前と変わらず事業を行えているかについてもフォローアップしていただきたい。(大分市)

4 国際協力

  •  最近の公正取引委員会の活動に関する報道をみると,事案の大型化・国際化が進んでいると感じている。現在,TPPへの参加について議論されているが,国際的な取引のハードルが低くなる中で,公正取引委員会としても国際的に連携した調査が必要になってくるのではないか。(横浜市)

5 広報・政策評価

  •  世の中には,公正取引委員会の活動を知らないために,問題があっても泣き寝入りしているという人も多いと思うので,公正取引委員会の活動についての広報・広聴活動を積極的に行うのは善いことだと思う。(帯広市)
  •  地方では,円高などの影響もあり,製造拠点や販売先を海外に求めるケースが増えている。海外で活動する際に,その国の独占禁止法に気を付ける必要があるが,地方では,独占禁止法に詳しい弁護士がほとんどいない。このため,独占禁止法との関係で,企業が海外展開する際に注意が必要な点を国ごとにまとめていただけるとありがたい。(岡山市)
  •  多くの中小事業者は,長年続いている取引慣行に従って取引を行っており,独占禁止法違反や下請法違反の被害にあっているのではないかという問題意識を持つことがないばかりか,法律の存在自体すら知らない者もいると考えられる。こうした状況を改善するには,更なる法律の普及活動や相談窓口の多様化に努力すべきである。(徳島市)

6 その他

  •  地域独占が認められている公益事業等については,安易に価格が引き上げられていると思われる。このような問題について,公正取引委員会と担当省庁とで是非対応してほしい。(前橋市)
  •  公正取引委員会の地方事務所等でも,景品表示法違反行為についての情報を受け付けていることを,一般消費者にもっと発信してほしい。(福井市)
  •  公正取引委員会と消費者庁が,うまく連携できているのか気になっている。消費者行政の一元化は大事であるが,組織を一元化するだけでなく,省庁間で連携を取ることも立派な一元化だと思う。(静岡市)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3574(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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