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(平成23年12月19日)古河電気工業株式会社及び株式会社フジクラに対する審決について(光ファイバケーブル製品の製造業者による価格カルテル)

平成23年12月19日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,被審人古河電気工業株式会社(以下「被審人古河」という。)及び被審人株式会社フジクラ(以下「被審人フジクラ」という。)の2社(以下「被審人ら」という。)に対し,平成22年9月1日,審判手続を開始し,以後,審判官をして審判手続を行わせてきたところ,平成23年12月15日,被審人らに対し,それぞれ,独占禁止法第66条第2項の規定に基づき,被審人らの各審判請求をいずれも棄却する旨の審決を行った(本件平成22年(判)第14号並びに第15号及び第16号審決書については,当委員会ホームページの「報道発表資料」及び「審決等データベース」参照。)。

1 被審人らの概要

(1) 平成22年6(判)第14号(以下「第14号」という。)
事業者名 所在地 代表者
古河電気工業株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号 吉田 政雄
(2) 平成22年(判)第15号(以下「第15号」という。)及び第16号(以下「第16号」という。)
事業者名 所在地 代表者
株式会社フジクラ 東京都江東区木場一丁目5番1号 長浜 洋一

2 被審人らの審判請求の趣旨

(1) 被審人古河(第14号)

平成22年(納)第79号課徴金納付命令のうち,41億1927万円を超えて納付を命じた部分の取消しを求める。

(2) 被審人フジクラ

ア 第15号
 平成22年(納)第80号課徴金納付命令のうち,27億5546万円を超えて納付を命じた部分の取消しを求める。
イ 第16号
 平成22年(納)第85号課徴金納付命令のうち,8285万円を超えて納付を命じた部分の取消しを求める。

3 主文の内容

(1) 被審人古河(第14号)

 被審人の審判請求を棄却する。

(2) 被審人フジクラ(第15号及び第16号)

被審人の各審判請求をいずれも棄却する。

4 本件の経緯

平成22年5月21日 排除措置命令及び課徴金納付命令
平成22年7月21日 被審人らから課徴金納付命令に対して審判請求(注1)
平成22年9月1日 審判手続開始
平成22年10月6日 第1回審判
↓ 
平成23年2月17日 第4回審判(審判手続終結:第14号)
平成23年6月30日 第7回審判(審判手続終結:第15号及び第16号)
平成23年11月4日 審決案送達
平成23年11月18日 被審人古河から異議の申立て
平成23年12月15日 審判請求を棄却する審決
(注1) 被審人らは排除措置命令に対しては審判請求を行わず,同命令は確定している。

5 審決の概要

(1) 原処分の原因となる事実

ア 被審人古河(第14号)及び被審人フジクラ(第15号)

 被審人らは,他の事業者と共同して,特定光ファイバケーブル製品(注2)について,見積り合わせごとに,覚悟値(見積り合わせにおける日本電信電話株式会社,東日本電信電話株式会社〔以下「NTT東日本」という。〕及び西日本電信電話株式会社〔以下「NTT西日本」という。〕の3社との価格交渉において目標とする現行の発注単価からの低減率の限度値又は目標とする下限価格をいう。以下同じ。)及び見積り順位(見積り合わせの参加者各自の提示する見積価格の低さの順位をいう。以下同じ。)を決定し,決定した覚悟値及び見積り順位に応じて,見積り合わせの参加者各自が提示すべき見積価格を決定することにより,公共の利益に反して,特定光ファイバケーブル製品の販売分野における競争を実質的に制限していた(以下「本件違反行為1」という。)。
 公正取引委員会は,本件違反行為1について,独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し,同法第3条の規定に違反するものであるとして,被審人らに対し排除措置を命ずるとともに,小売業又は卸売業以外の課徴金算定率(同法第7条の2第1項)である10パーセントを適用して,被審人古河の課徴金を42億7335万円,被審人フジクラの課徴金を41億7605万円とそれぞれ計算し,課徴金の納付を命じた(以下,被審人フジクラへの課徴金納付命令を「原処分1」という。)。
 (注2) 東日本電信電話株式会社,西日本電信電話株式会社又は全国情報通信資材株式会社が発注する光ファイバケーブル製品(関連製品を含む。)であって,少なくとも被審人ら及び住友電気工業株式会社の3社の全てを対象として見積り合わせが実施されるもの(FASコネクタ,熱収縮スリーブ及びFAコネクタを除く。)

イ 被審人フジクラ(第16号)

 被審人フジクラは,他の事業者と共同して,NTT東日本,NTT西日本又は全国情報通信資材株式会社が発注するFASコネクタ(以下「特定FASコネクタ」という。)について,覚悟値及び見積り順位を決定し,決定した覚悟値及び見積り順位に応じて,見積り合わせの参加者各自が提示すべき見積価格を決定することにより,公共の利益に反して,特定FASコネクタの販売分野における競争を実質的に制限していた(以下「本件違反行為2」という。)。
 公正取引委員会は,本件違反行為2について,独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し,同法第3条の規定に違反するものであるとして,被審人フジクラに対し排除措置を命ずるとともに,課徴金を1億1836万円と計算し,課徴金の納付を命じた(この原処分と原処分1とを併せて,以下「各原処分」という。)。

(2) 本件の争点

ア 被審人古河(第14号)

 本件において課徴金の額を計算するに当たり,独占禁止法第7条の2第1項に規定する課徴金算定率のうち,いずれを適用すべきか。

イ 被審人フジクラ

(ア) 前記5(2)アと同様(第15号)(争点1)
(イ) 独占禁止法の一部を改正する法律(平成21年法律第51号)による改正前の独占禁止法(以下「改正前の独占禁止法」という。)第7条の2第9項による課徴金の減額について
a 日立電線株式会社(以下「日立電線」という。)が先順位申請者に該当するか否か(第15号及び第16号)(争点2(1))
b 製品ごとに先順位申請者の該当性を判断すべきか否か(第15号)(争点2(2))

(3) 争点に対する判断の概要

ア 被審人古河及び被審人フジクラの争点1について

 違反行為者の一つの違反行為に係る取引のうちに,小売業又は卸売業に属する事業活動とそれ以外の業種に属する事業活動とが混在する場合の課徴金額の計算に当たっては,単一の業種(小売業,卸売業又はそれ以外の業種のいずれか一つ)を認定した上で,単一の課徴金算定率を適用すべきであると解するのが相当であり,同一の違反行為に係る個々の取引につき個別に業種の認定を行い,業種ごとに売上額を算定した上で,それぞれに対応する課徴金算定率を適用することは予定されていないと解するべきである。
 そして,課徴金算定率を決定する前提として単一の業種を認定するに当たっては,当該違反行為に係る個々の取引の内容や,それが取引全体に対して占める割合等の事情を斟酌し,違反行為に係る取引を全体としてみて,その違反行為者の事業活動がいかなる業種(小売業,卸売業又はそれ以外の業種のいずれか)に該当するかを判断することが相当である。
 被審人古河の本件違反行為1の対象商品(特定光ファイバケーブル製品)のうち,三菱電線製品は,被審人古河が三菱電線工業株式会社から仕入れたものであるが,この取引の全てが実際に小売業の実態を有するものと認められるか否かは,証拠上明らかではない。しかし,三菱電線製品に係る取引が特定光ファイバケーブル製品に係る取引全体に対して占める割合について,それぞれの売上額を基準にして算出すると,三菱電線製品に係る売上額(20億9634万5360円)が特定光ファイバケーブル製品の全売上額(406億9863万1930円)に対して占める割合は,5パーセント余りである。そして,特定光ファイバケーブル製品に係る取引のうち,その余の約95パーセントの割合の取引は,小売業又は卸売業のいずれにも該当しない。そうすると,本件違反行為1に係る取引全体のうち5パーセント余りの割合を占めるにすぎない三菱電線製品に係る取引の実態等を検討するまでもなく,本件違反行為1に係る取引についての被審人古河の業種としては,小売業又は卸売業以外の業種であると認められる。
 被審人フジクラの本件違反行為1の対象商品(特定光ファイバケーブル製品)のうち,西日本電線等製品は,被審人フジクラが西日本電線株式会社等から供給を受けたものであるが,この取引の全てが実際に小売業の実態を有するものと認められるか否かは,証拠上明らかではない。しかし,西日本電線等製品に係る取引が特定光ファイバケーブル製品に係る取引全体に対して占める割合について,それぞれの売上額を基準にして算出すると,西日本電線等製品に係る売上額(34億2392万5130円)が特定光ファイバケーブル製品の全売上額(417億6058万6119円)に対して占める割合は,8パーセント余りである。そして,特定光ファイバケーブル製品に係る取引のうち,その余の約92パーセントの割合の取引は,小売業及び卸売業のいずれにも該当しない。そうすると,本件違反行為1に係る取引全体のうち8パーセント余りの割合を占めるにすぎない西日本電線等製品に係る取引の実態等を検討するまでもなく,本件違反行為1に係る取引についての被審人フジクラの業種としては,小売業又は卸売業以外の業種であると認められる。
 したがって,課徴金算定率については,実行期間における特定光ファイバケーブル製品に係る被審人らの全売上額に対して,それぞれ,小売業又は卸売業以外の業種に係る10パーセントの課徴金算定率(独占禁止法第7条の2第1項)を適用すべきである。

イ 被審人フジクラの争点2(1)について

 条文解釈として,改正前の独占禁止法第7条の2第9項柱書にいう先順位申請者は,課徴金を納付すべき事業者に限定されるものではなく,元来課徴金納付命令の対象とならない事業者であっても先順位申請者に含まれると解することは,課徴金減免制度の趣旨に反するものとはいえない。
 したがって,課徴金納付命令の対象とならない事業者である日立電線も,改正前の独占禁止法第7条の2第9項柱書の先順位申請者に含まれるというべきである。そうすると,本件各違反行為についての先順位申請者の数はいずれも3となり,先順位申請者の数が「三に満たないとき」とする同項の要件が満たされないこととなるから,被審人フジクラに対する各原処分について,同項による課徴金の減額はされないこととなる。

ウ 被審人フジクラの争点2(2)について

 改正前の独占禁止法第7条の2第9項第1号,同項柱書が引用する同条第7項第1号,第8項第1号及び第2号は,課徴金減免申請者(先順位申請者も含む。)について,課徴金減免申請に係る事実の報告及び資料の提出は,課徴金納付命令の前提とされる当該違反行為ごとに行うものとされ,当該違反行為の対象となった個々の商品ごとに行うものとはされていない。
 よって,本件違反行為1の対象である特定光ファイバケーブル製品のうちの個々の製品ごとに,見積り合わせの引き合いを受けた事業者や見積参加者が異なっていたとしても,改正前の独占禁止法第7条の2第9項の先順位申請者の該当性を判断するに当たって,特定光ファイバケーブル製品のうちの個々の製品ごとに判断すべきであるとすることはできない。したがって,被審人フジクラに対する原処分1に関し,特定光ファイバケーブル製品に係る売上額全体について,同条第9項による課徴金の減額はされないこととなる。

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