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(平成23年12月20日)LPガス供給機器の製造業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

平成23年12月20日
公正取引委員会

公正取引委員会は,LPガス供給機器の製造業者に対し,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,次のとおり,同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,本日,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った(違反行為については別添排除措置命令書参照。)。

1 違反行為者,排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者並びに課徴金額

番号 事業者名 本店の所在地 代表者 排除措置命令 課徴金額

1

株式会社桂精機製作所

横浜市神奈川区栄町
1番地1

代表取締役
丸茂 等

3億3933万円
2 伊藤工機株式会社

大阪府東大阪市箱殿町
10番4号

代表取締役
内海 二郎

3億281万円
3 富士工器株式会社 名古屋市中区新栄二丁目9番11号

代表取締役
前口 庄一郎

2億3307万円
4 矢崎総業株式会社 東京都港区三田一丁目4番28号

代表取締役
矢崎 信二

- -
合計 8億7521万円

(注1)表中の「○」は,その事業者が排除措置命令の名宛人であることを示している。
(注2)表中の「-」は,その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の名宛人とならない違反行為者であることを示している。

2 違反行為の概要

(1) 株式会社桂精機製作所,伊藤工機株式会社及び富士工器株式会社(以下「3社」という。)並びに矢崎総業株式会社の4社(以下「4社」という。)は,特定LPガス供給機器(注3)の主要な原材料であるアルミニウム等の非鉄金属の価格が高騰していたこと等から,平成18年5月23日頃,特定LPガス供給機器について,平成18年6月ないし7月出荷分から,4社の販売価格(注4)を現行の販売価格より10パーセント程度引き上げることを合意した。
(2) 4社は,平成10年から平成20年にかけて,特定LPガス供給機器の原材料であるアルミニウム等の非鉄金属の価格が高止まりしている中,特定LPガス供給機器の梱包材料等に使用する石油関連製品の購入価格が高騰してきたこと等から,平成20年2月26日頃,特定LPガス供給機器について,平成20年4月頃出荷分から,4社の販売価格を現行の販売価格より10パーセント程度引き上げることを合意した。
(3) 4社は,前記(1)及び(2)により,公共の利益に反して,我が国における特定LPガス供給機器の販売分野における競争を実質的に制限していた。
(注3)「特定LPガス供給機器」とは,LPガス(自動車の燃料用のものを除く。)の供給に用いられる機器のうち,[1]単段式調整器,[2]特定の二段式調整器,[3]特定の自動切替式調整器,[4]高圧ホース,[5]低圧ホース,[6]集合装置及び[7]ねじガス栓(これら7つの機器を2以上組み合わせたものを含む。)をいう([1]から[7]までの各機器の詳細については別添排除措置命令書の別表参照。)。
(注4)矢崎総業株式会社にあっては,矢崎総業北海道販売株式会社,矢崎総業四国販売株式会社及び有限会社沖縄矢崎販売の3社を通じて特定LPガス供給機器を販売する場合には,当該3社の販売価格をいう。

3 排除措置命令の概要

(1) 3社は,それぞれ
ア 前記2(1)及び(2)の合意が消滅している旨を確認すること
イ 今後,相互の間において,又は他の事業者と共同して,特定LPガス供給機器の販売価格を決定せず,各社がそれぞれ自主的に決める旨
ウ 今後,相互に,又は他の事業者と,特定LPガス供給機器の販売価格の改定に関して情報交換を行わない旨
を,取締役会において決議しなければならない。
(2) 3社は,それぞれ,前記(1)に基づいて採った措置を,自社を除く2社に通知するとともに,自社の特定LPガス供給機器の取引先に周知し,かつ,自社の従業員に周知徹底しなければならない。
(3) 3社は,今後,それぞれ,相互の間において,又は他の事業者と共同して,特定LPガス供給機器の販売価格を決定してはならない。
(4) 3社は,今後,それぞれ,相互に,又は他の事業者と,特定LPガス供給機器の販売価格の改定に関して情報交換を行ってはならない。

4 課徴金納付命令の概要

3社は,平成24年3月21日までに,それぞれ前記1の表の「課徴金額」欄記載の額(総額8億7521万円)を支払わなければならない。

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