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(平成23年12月21日)新潟市等に所在するタクシー事業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

平成23年12月21日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,新潟市等に所在するタクシー事業者に対し,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,次のとおり,同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,本日,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った(違反行為については別添排除措置命令書参照。)。

1 違反事業者数,排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者数並びに課徴金額(対象事業者名,各事業者の課徴金額等については別表1のとおり。)

違反事業者数

排除措置命令
対象事業者数

課徴金納付命令
対象事業者数

課徴金額
26社

25社

25社

2億3175万円

2 違反行為の概要

 別表1記載の26社(以下「26社」という。)は,新潟交通圏(注1)におけるタクシー事業について,新自動認可運賃(注2)において,改定前の自動認可運賃における小型車,中型車,大型車及び特定大型車それぞれの上限運賃は据え置かれたまま,下限運賃が引き上げられたことを受けて,遅くとも平成22年2月20日までに,小型車,中型車,大型車及び特定大型車のタクシー運賃のうち,距離制運賃,時間制運賃,時間距離併用制運賃及び待料金(注3)(以下「特定タクシー運賃」という。)を
(1) 小型車については,別表2の小型車の新自動認可運賃における「下限運賃」欄記載のタクシー運賃とし,かつ,初乗距離短縮運賃(注4)を設定しないこととする
(2) 中型車については,別表3の中型車の新自動認可運賃における「下限運賃」欄記載のタクシー運賃とする
(3) 大型車については,別表4の大型車の新自動認可運賃における「上限運賃」欄記載のタクシー運賃とする
(4) 特定大型車については,別表5の特定大型車の新自動認可運賃における「上限運賃」欄記載のタクシー運賃とする
旨を合意することにより,公共の利益に反して,新潟交通圏におけるタクシー事業の取引分野における競争を実質的に制限していた。

(注1) 国土交通省北陸信越運輸局長の公示(平成14年7月1日付け公示第12号)において定められている,
平成17年3月21日に他の市町村と合併する前の新潟市,同日に新潟市に編入された新潟県豊栄市及び新潟県中蒲原郡亀田町並びに新潟県北蒲原郡聖籠町の区域をいう。
(注2) 「自動認可運賃」とは,国土交通省自動車交通局長の通達(平成13年10月26日付け国自旅第101号)により,国土交通省地方運輸局長等が,一定の範囲内において設定し,原価計算書類の提出の必要がないと認める場合として公示することとされているタクシー運賃をいい,「新自動認可運賃」とは,平成21年10月1日付けで改定された新潟交通圏に係る自動認可運賃をいう。
(注3) 「距離制運賃」とは,旅客の乗車地点から降車地点までの運送距離に応じた運賃をいい,「時間制運賃」とは,旅客が乗車場所として指定した場所に到着した時から旅客の運送を終了するまでの実拘束時間に応じた運賃をいい,「時間距離併用制運賃」とは,距離制運賃を適用する場合であって,一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を距離に換算し,当該距離制運賃に加算する運賃をいい,「待料金」とは,旅客の都合により,車両を待機させた場合にその時間に応じて適用する料金をいう。
(注4) 国土交通省自動車交通局長の通達(平成13年10月26日付け国自旅第100号)により,国土交通省地方運輸局長等が定めるものによることとされている,短縮した初乗距離に対応した距離制運賃をいう。

3 排除措置命令の概要

(1) 排除措置命令の対象事業者(以下「名宛人」という。)は,それぞれ,次の事項を取締役会において決議しなければならない。
ア 前記2の合意が消滅している旨を確認すること
イ 今後,相互の間において,又は他の事業者と共同して,新潟交通圏における特定タクシー運賃を決定せず,各社がそれぞれ自主的に決める旨
(2) 名宛人は,前記(1)に基づいて採った措置を,自社を除く24社に通知するとともに,新潟交通圏の一般消費者に周知し,かつ,自社の従業員に周知徹底しなければならない。
(3) 名宛人は,今後,それぞれ,相互の間において,又は他の事業者と共同して,新潟交通圏における特定タクシー運賃を決定してはならない。

4 課徴金納付命令の概要

 課徴金納付命令の対象事業者は,平成24年3月22日までに,それぞれ別表1の「課徴金額」欄記載の額(総額2億3175万円)を支払わなければならない。

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問い合わせ先 公正取引委員会事務総局審査局第二審査
電話 03-3581-3384(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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