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(平成23年12月24日)平成24年度予算案における公正取引委員会の予算及び定員・機構について

平成23年12月24日
公正取引委員会

 平成24年度予算案における公正取引委員会の予算及び定員・機構については下記のとおりであり,予算については総額87億42百万円(前年度比1.9%減),定員については12人の増員としている。

1 予算関係

(1) 予算総額 87億42百万円 (前年度当初予算比1.9%減)

(2) 公正取引委員会の重点事項

  • 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用 3億28百万円

企業結合担当職員増員経費,企業結合等関係調査・規制経費,行政・犯則調査関係経費 等

  • 中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化 2億5百万円

優越的地位の濫用規制担当職員増員経費,下請法担当職員増員経費,優越的地位の濫用規制等経費,下請法関係経費 等

  • 競争環境の整備 1億円

海外競争当局連携強化経費,競争政策普及啓発等関係経費 等

  • 競争政策の運営基盤の強化 2億4百万円

情報処理システム化経費,運営基盤強化研修経費 等

2 定員・機構関係

 定員・機構については,企業結合部門,下請法運用部門及び審査部門に12人の増員並びに官房参事官及び取引部企業取引課企画官の新設としている。増員の内訳は次のとおり(事務総局定員799人〔平成24年度末〕※)。

(1) 企業結合部門(企業結合事案に対する迅速かつ的確な審査のための体制整備)
⇒ 4人

(2) 下請法運用部門(下請法違反事件の複雑・困難化への対応のための体制整備,下請法違反事件の取締り強化のための体制整備)
 ⇒ 4人

(3) 審査部門(優越的地位の濫用事件の取締り強化のための体制整備)
 ⇒ 4人

 ※定員合理化による削減 12人

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局
官房総務課(予算関係) 03-3581-3574
官房人事課(定員・機構関係) 03-3581-5475
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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