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(平成23年1月11日)タキヒヨー株式会社に対する勧告について

平成23年1月11日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,タキヒヨー株式会社(以下「タキヒヨー」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたので,本日,下請法第7条第2項の規定に基づき,同社に対して勧告を行った。
 なお,本件は,平成22年12月10日に,中小企業庁長官から下請法第6条の規定に基づく措置請求を受けた事案である。

1 関係人の概要

名称 タキヒヨー株式会社
本店所在地 名古屋市西区牛島町6番1号
代表者 代表取締役 滝 茂夫
事業の概要 婦人服,服地等の卸売業

2 勧告の概要等

(1) 違反事実の概要

 タキヒヨーは,婦人服,服地等の製造(加工を含む。)を下請事業者に委託しているところ,自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「歩引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請した。この要請に応じた下請事業者に対し,タキヒヨーは,平成20年5月から平成21年8月までの間,下請事業者に責任がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた(減額した金額は,下請事業者131名に対し,総額8395万6812円である。)。
 なお,タキヒヨーは,平成21年10月27日付けの取締役会の書面決議により,前記の減額行為が下請法の規定に違反するものであること及び今後,下請事業者に責任がないのに下請代金の額を減じないことを確認するとともに,同月29日,当該下請事業者に対し,減額した金額を返還している。また,同月30日,自社の役員及び従業員に対し,前記書面決議により確認した内容及び下請代金の額から減じていた額を当該下請事業者に支払った旨を周知徹底している。

(2) 勧告の概要

ア タキヒヨーは,今後,下請事業者に責任がないのに下請代金の額を減じることがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
イ タキヒヨーは,次の事項を取引先下請事業者に周知すること。
(ア) 前記(1)の減額行為が下請法の規定に違反するものであること及び今後,下請事業者に責任がないのに下請代金の額を減じないことを取締役会の書面決議により確認した旨
(イ) 下請代金の額から減じていた額を下請事業者に支払った旨
(ウ) 前記(ア)及び(イ)の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底した旨
(エ) 前記アに基づいて採った措置

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局中部事務所下請課
電話 052-961-9424(直通)
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03-3581-3374(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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