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(平成23年1月21日)いすゞ自動車中国四国株式会社に対する勧告について

平成23年1月21日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,いすゞ自動車中国四国株式会社(以下「いすゞ自動車中国四国」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたので,本日,下請法第7条第2項の規定に基づき,同社に対して勧告を行った。

1 関係人の概要

名称 いすゞ自動車中国四国株式会社(注)
本店所在地 広島市佐伯区五日市港三丁目7番11号
代表者 代表取締役 坂本 浩一
事業の概要 トラック等の販売業及び修理業

 (注) いすゞ自動車中国四国は,平成22年10月1日,いすゞ自動車中国株式会社がいすゞ自動車四国株式会社を吸収合併し商号変更したものである。

2 勧告の概要等

(1) 違反事実の概要

 いすゞ自動車中国四国は,トラック等の架装,修理又はレッカー移動作業を下請事業者に委託しているところ,自社の利益を確保するため,平成21年3月から平成22年8月までの間,下請事業者に対し,「レス」又は「値引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより,下請事業者に責任がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。

(2) 勧告の概要

ア いすゞ自動車中国四国は,平成21年3月から平成22年8月までの間,「レス」又は「値引き」と称して下請代金の額から減じていた額(総額7322万1775円)を下請事業者(72名)に対して速やかに支払うこと。
イ いすゞ自動車中国四国は,前記(1)の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者に責任がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること。
ウ いすゞ自動車中国四国は,前記ア及びイに基づいて採った措置の内容を自社の役員及び従業員に周知徹底し,かつ,今後,下請事業者に責任がないのに下請代金の額を減じることがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
エ いすゞ自動車中国四国は,前記ア,イ及びウに基づいて採った措置を取引先下請事業者に周知すること。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所中国支所下請課
電話 082-228-1501(直通)
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03-3581-3374(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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