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(平成23年6月1日)平成22年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

平成23年6月1日
公正取引委員会

はじめに
 公正取引委員会は,迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下,[1]国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合,[2]中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売・差別対価,[3]IT・公益事業分野及び知的財産分野における新規参入阻害行為など,社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に厳正かつ積極的に対処することとしている。
 平成22年度における独占禁止法違反事件の処理状況は,次のとおりである。

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