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(平成23年6月10日)平成22年度における中国地区の下請法の運用状況等について(概要)

平成23年6月10日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所中国支所

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

(1) 親事業者に対する書面調査
 1,730名(製造委託等1,239名,役務委託等491名)
(2) 下請事業者に対する書面調査
 7,907名(製造委託等5,844名,役務委託等2,063名)

2 下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数309件(注)(前年度比5.1%増)
 勧告1件(製造委託等)
 指導308件(製造委託等226件,役務委託等82件)
 (注) 措置件数は,改正下請法が施行された平成16年度以降最多。
(2) ア 手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)
 306件(製造委託等229件,役務委託等77件)
イ  実体規定違反(下請法第4条違反)
 126件(製造委託等90件,役務委託等36件)
 <主な違反行為類型>
(1)下請代金の支払遅延(89件)
(2)長期手形等の割引困難なおそれのある手形の交付(13件)
(3)購入等強制(10件)

第2 下請法等違反行為の未然防止

1 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,中国経済産業局と共同して,下請法に関する講習会を開催するなど下請法の普及・啓発活動を実施しているところ,平成22年度においては,同講習会を5県5会場(うち公正取引委員会主催分2県2会場)で実施した。
2 「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(平成22年11月30日公表)を広く周知することにより,優越的地位濫用行為の未然防止を図る観点から,平成22年度においては,事業者団体が開催する研修会等に講師を2回派遣した。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所 中国支所 下請課
電話082-228-1501(代表)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/chugoku/index.html

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