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(平成23年6月14日)平成22年度における北海道地区の独占禁止法の運用状況等について

平成23年6月14日
公正取引委員会事務総局
北海道事務所

第1 独占禁止法違反事件の処理状況

1 独占禁止法違反事件

 独占禁止法は,公正かつ自由な競争の促進を目的として,一定の取引分野における競争を実質的に制限する私的独占及び不当な取引制限(価格カルテル,入札談合等),構成事業者の機能又は活動を不当に制限する等の事業者団体による行為並びに公正な競争を阻害するおそれのある不公正な取引方法(不当廉売,拘束条件付取引等)を禁止している。
 公正取引委員会は,一般から提供された情報(申告),自ら探知した事実等を検討し,必要な審査を行い,審査の結果,違反行為が認められたときは,当該行為をした事業者等に対し,違反行為を排除するために必要な措置等を命じている。違反行為のうち,価格カルテル・入札談合等については,違反行為をした事業者に対して課徴金の納付を命じている。

2 最近の独占禁止法違反事件の処理状況(不当廉売事案で迅速処理したものを除く。)

 最近の5年間における北海道地区の独占禁止法違反事件の処理状況は,次のとおりである。

独占禁止法違反事件の処理件数
処理内容/年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
審査件数 前年度からの繰越し 1
3
0
0
1
年度内新規着手 9
0
4
6
8
合計 10
3
4
6
9
処理件数 法的措置(注1)
0
1
1
1
0
その他 警告(注2) 1
0
0
0
1
注意(注3) 2
0
0
1
2
打切り(注4) 2
0
0
1
2
小計 7
2
3
4
9
合計 7
3
4
5
9
次年度への繰越し 3
0
0
1
0

(単位:件)
 (注1) 「法的措置」とは排除措置命令及び課徴金納付命令であり,1つの事件について,排除措置命令と課徴金納付命令がともになされている場合には,法的措置件数を1件としている。
 (注2) 「警告」とは,排除措置命令等の法的措置を採るに足る証拠が得られないが,違反の疑いがある場合に行う措置である。
 (注3) 「注意」とは,違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが,将来違反につながるおそれがある場合に行う措置である。
 (注4) 「打切り」とは,違反行為が認められない等により,審査を打ち切る場合をいう。

3 独占禁止法違反事件の概要

(1) 流通分野における不公正な取引方法

 新函館農業協同組合(以下「新函館農協」という。)の組合員で構成されるJA新はこだて花卉生産出荷組合(以下「花卉組合」という。)が,平成15年1月ころ以降,花卉組合の組合員が生産する花きについて,その全てを新函館農協に出荷するようにさせることにより,花卉組合の組合員の事業活動を不当に制限している疑いのある行為を行っていることは,独占禁止法第8条第4号(事業者団体による構成事業者の機能又は活動の不当な制限の禁止)の規定に違反するおそれがあることから,花卉組合に対し,当該行為を取りやめ,今後,このような行為を行わないよう警告した。また,花卉組合の事務局を務めている新函館農協に対し,花卉組合及び花卉組合以外の新函館農協の組合員で構成される事業者団体が,今後,同様の行為を行うことのないよう,新函館農協の職員に対し独占禁止法の研修を行うなど再発防止のための措置を講ずるとともに,これら事業者団体に対し同様の行為を行わないための指導を着実に実施することを要請した(平成22年7月14日)。

(2) 不当廉売事件

 平成22年度においては,酒類,石油製品,家庭用電気製品等について,不当廉売につながるおそれがあるとして132件の注意を行った。
 なお,不当廉売は,不公正な取引方法の一つとして,独占禁止法第19条で禁止される行為である。申告のあった不当廉売事案に関しては,迅速に処理するとの方針の下で対処するとともに,大規模事業者による不当廉売等周辺の中小事業者に対する影響が大きいと考えられる事案については厳正に対処することとしている。

第2 企業結合関係届出等及び協同組合届出の動向

1 企業結合関係届出等

 独占禁止法は,第4章において,事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止(第9条)及び銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の制限(第11条)について規定しているほか,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式取得・所有,役員兼任,合併,分割,共同株式移転及び事業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出義務(第10条及び第13条から第16条まで)を規定している。
 公正取引委員会では,これら株式保有・合併等に係る独占禁止法上の問題の有無について審査を行っている。
 最近5年間における北海道地区の企業結合関係届出受理の件数は,次のとおりである。

企業結合関係届出受理件数

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
株式取得届出受理 1
2
6
0
1
合併届出受理 0
0
0
0
0
分割届出受理 -
-
-
0
0
共同株式移転届出受理 3
2
2
3
0
事業譲受け等届出受理 8
1
4
6
0
合計 12
5
12
9
1

(単位:件)
 (注1) 平成18年度~平成21年度の株式取得届出受理件数には,平成21年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法の規定に基づく株式所有に関する報告書の提出件数を含む。
 (注2) 平成22年度は前年度までの届出受理等件数から大幅に減少しているが,これは平成22年1月1日に施行された改正独占禁止法によって届出対象範囲が縮減されたためである。

2 協同組合届出

 中小企業等協同組合法は,同法に基づき設立された事業協同組合及び信用協同組合に対し,同法第7条第1項第1号で規定する小規模事業者以外の事業者が加入したとき又は組合員が同小規模事業者でなくなったときには,その旨を公正取引委員会に届け出ることを義務付けている(同法第7条第3項)。
 最近5年間における北海道地区の協同組合届出の動向は,次のとおりである。

中小企業等協同組合法第7条第3項に基づく届出件数

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
中協法7条3項届出
3
4
3
4
2

(単位:件)

第3 広報・広聴活動等

 公正取引委員会では,独占禁止法及び下請法の普及・啓発並びに競争政策の運営に資するため,次のような広報・広聴活動を行っている。

1 独占禁止政策協力委員制度

 競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した政策運営に資するため,平成11年度から,独占禁止政策協力委員制度を設置しており,独占禁止法等の運用や競争政策の運営等に係る意見・要望の聴取等を行い,施策の実施の参考としている。
 北海道地区では,平成22年度においては6月17日に独占禁止政策協力委員会議を開催し,意見・要望の聴取等を行ったほか,個別に意見・要望等の聴取を行った。

2 有識者との懇談会

 各地の有識者と公正取引委員会の委員等との懇談及び講演会を通して,競争政策についてより一層の理解を求めるとともに,幅広く意見及び要望を把握し,今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するため,昭和47年度以降,毎年,全国各地において開催している。
 北海道地区では,これまで8都市で33回開催しており,平成22年度は札幌市において,札幌商工会議所,北海道経済連合会,北海道経済同友会,北海道経営者協会,北海道中小企業団体中央会,北海道消費者協会,報道機関,学識経験者等の有識者との懇談会を実施し,同時に「公正な経済社会の実現と公正取引委員会の役割」をテーマに講演会を開催した。
 また,平成4年度から北海道事務所長と各地の有識者等との意見交換会(懇談会)を開催しており,平成22年度は斜里町,根室市,羽幌町,せたな町,三笠市,石狩市及び小樽市の7か所において開催した。

3 独占禁止法説明会等

 公正取引委員会では,独占禁止法等の違反の未然防止を図るため,説明会・講習会等を自ら主催しているほか,各種業界団体等から要請を受けて講習会等へ講師を派遣している。
 北海道地区では,平成22年度は独占禁止法に関する説明会等を24回実施した。

4 学生に対する独占禁止法出前授業の実施

 消費者であり,また,将来,経済活動に参加する中学生,高校生及び大学生を対象に,独占禁止法等についての理解を深めてもらうことを目的として,当委員会の職員による「独占禁止法教室」を開催している。
 北海道地区では,平成22年度は中学生向け独占禁止法教室を2校,大学生向け独占禁止法教室を2校開催した。

5 消費者セミナー

 一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について,より一層の理解を深めてもらうため,対話型・参加型のイベントとして「消費者セミナー」を平成22年度から実施しており,北海道地区では,札幌市及び釧路市の2か所において開催した。

6 相談業務

 公正取引委員会では,法運用に対する理解を深め,違反行為の未然防止を図るため,相談を受け付けている。
 最近5年間における北海道地区の相談受付件数は次のとおりである。


18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
独占禁止法
373
441
352
273
353
下請法
182
162
163
177
169
合計
555
603
515
450
52

(単位:件)

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問い合わせ先

独占禁止法違反事件等の状況に関する問い合わせ先 公正取引委員会事務総局北海道事務所第一審査課
企業結合関係届出等の動向に関する問い合わせ先 公正取引委員会事務総局北海道事務所総務課
広報活動等に関する問い合わせ先 公正取引委員会事務総局北海道事務所総務課
電話 011-231-6300
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/hokkaido/index.html

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