このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(平成23年6月14日)企業結合規制(審査手続及び審査基準)の見直しに伴う公正取引委員会規則の一部改正等について

平成23年6月14日
公正取引委員会

1 公正取引委員会は,平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」に基づき,企業結合規制に関して検証を行い,この検証結果等を踏まえ,企業結合審査の迅速性,透明性及び予見可能性を一層高めるとともに,国際的整合性の向上を図る観点から,平成23年3月4日に企業結合規制(審査手続及び審査基準)の見直しに伴う公正取引委員会規則の一部改正等の原案を公表し,同年4月4日を期限として(注),関係各方面から広く意見を求めたところである。

 (注)東日本大震災の影響により,期限までに意見の提出が困難となった場合には,平成23年4月11日までに意見が提出されたものについては,期限内に提出されたものとして取り扱うこととした。

2 今回の意見募集では,23名から意見が提出された。当委員会は,これらの意見を十分に検討した結果,原案の一部を修正した上で,

  •  「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則」(昭和28年公正取引委員会規則第1号)の一部改正【別紙1】
  •  「企業結合審査の手続に関する対応方針」(平成23年6月14日公正取引委員会)の策定【別紙2】
  •  「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」(平成16年5月31日公正取引委員会)の一部改正【別紙3】

 を行い,平成23年7月1日から施行することとした。
 また,今回の意見募集に応じて提出された意見の概要及びこれに対する当委員会の考え方は,別紙4のとおりである。
 なお,提出された意見については,公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課において閲覧に供する。

3 当委員会は,これらの見直しの趣旨を踏まえ,引き続き,適切に企業結合規制を運用していくこととしている。

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課
電話 03-3581-3719(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

本文ここまで

サブナビゲーションここから

6月

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る