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(平成23年6月14日)平成22年度における九州地区の下請法の運用状況等について(概要)

平成23年6月14日
公正取引委員会事務総局
九州事務所

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

(1) 親事業者に対する書面調査
 2,207名(製造委託等1,420名,役務委託等787名)

(2) 下請事業者に対する書面調査
 9,937名(製造委託等7,109名,役務委託等2,828名)

2 下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数320件(前年度比1.3%増)
 勧告:2件(製造委託2件)
 指導:318件(製造委託等199件,役務委託119件)
(2) ア 手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)
 353件(製造委託等223件,役務委託等130件)
イ 実体規定違反(下請法第4条違反)
 214件(製造委託129件,役務委託等85件)
<主な違反行為類型>
(1) 下請代金の支払遅延(148件)
(2) 下請代金の減額(24件)
(3) 割引困難な手形の交付(16件)

第2 下請法違反行為の未然防止及び企業間取引の公正化への取組

 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,九州経済産業局と共同して,下請法に関する講習会を実施するなど下請法の普及・啓発活動を実施しているところ,平成22年度は,同講習会を7県8会場(うち公正取引委員会主催分は4県4会場)で実施。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務局 九州事務局 下請課
電話 092-431-6032(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/kyusyu/index.html

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