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(平成23年6月14日)平成22年度における沖縄地区の下請法の運用状況等(概要)

平成23年6月14日
内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引室

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

(1) 親事業者の実施状況
 290社(製造委託等169社,役務委託等121社)

(2) 下請事業者に対する書面調査
 441名(製造委託等295名,役務委託等146名)

2 下請法違反行為に対する措置

(1) 措置件数30件(前年度比28.6%減)
 指導:30件(製造委託等17件,役務委託等13件)
(2) ア 手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)
 31件 (製造委託等18件,役務委託等13件)
イ 実体規定違反(下請法4条違反)
 18件(製造委託等9件,役務委託等9件)
<違反行為類型>
[1] 下請代金の支払遅延(16件)
[2] 下請代金の減額(1件)
[3] 長期手形(1件)

第2 下請法等違反行為の未然防止等

 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,沖縄総合事務局経済産業部と共同して,下請法に関する講習会を実施するなど下請法の普及・啓発活動を実施しているところ,平成22年度は,同講習会を1会場で実施。

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問い合わせ先

内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室
電話 098-866-0049(直通)
ホームページ http://jftc.go.jp/regional_office/okinawa/index.html

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