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(平成23年6月14日)平成22年度における四国地区の下請法の運用状況等について(概要)

平成23年6月14日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所四国支所

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

(1) 親事業者に対する書面調査
 941名(製造委託等651名,役務委託等290名)
(2) 下請事業者に対する書面調査
 3,516名(製造委託等2,672名,役務委託等844名)

2 下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数(注)161件(前年度比11.8%増)
 勧告:1件(製造委託等)
 指導:160件(製造委託等129件,役務委託等31件)
 (注) 措置件数は,改正下請法が施行された平成16年度以降最多。

(2) ア 手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)
 177件(製造委託等144件,役務委託等33件)
イ 実体規定違反(下請法第4条違反)
 77件(製造委託等57件,役務委託等20件)
 <主な違反行為類型>
(1) 下請代金の支払遅延(54件)
(2) 長期手形等の割引困難なおそれのある手形の交付(7件)
(3) 下請代金の減額(6件)

第2 下請法違反行為の未然防止等

1 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,四国経済産業局と共同して,下請法に関する講習会を開催するなど下請法の普及・啓発活動を実施しているところ,平成22年度は,同講習会を4県4会場(うち公正取引委員会主催分2県2会場)で開催。
2 「公取委による中小事業者のための移動相談会」を3県6か所で開催。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所 四国支所 下請課
電話087-834-1441(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/shikoku/index.html

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