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(平成23年6月14日)平成22年度における四国地区の景品表示法の運用状況等

平成23年6月14日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所四国支所
消費者庁

 景品表示法は,消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成21年法律第49号)の施行(平成21年9月1日)に伴い,公正取引委員会から消費者庁に移管された。
 消費者庁は,一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当な表示及び過大な景品類の提供に対して,景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処するとともに,同法の普及・啓発に関する活動を行うなど,消費者取引の適正化に努めている。
 また,公正取引委員会は,消費者庁長官から景品表示法違反事件に係る調査権限を委任され,必要な調査を行っている。
 本運用状況は,平成22年度の消費者庁における四国地区の景品表示法の運用状況等を記載している。

第1 景品表示法事件の処理状況

1 概況

 消費者庁は,景品表示法違反被疑事件について調査を行い,違反する事実があると認められたときは,措置命令の名あて人となるべき者に対し,予定される措置命令の内容等を通知し,意見を述べ,及び証拠を提出する機会を付与し,その内容を踏まえて措置命令を行っている。
 また,措置命令を行うに足る証拠が得られなかった場合であっても,景品表示法に違反する疑いがあるときは,関係事業者に対し,予定される警告の内容等を通知し,意見を述べ,及び証拠を提出する機会を付与し,その内容を踏まえて警告を行い,是正措置を採るよう指導している。
 さらに,違反行為の存在を疑うに足る証拠は得られなかったが,景品表示法違反につながるおそれのある行為がみられた場合には,未然防止を図る観点から注意を行っている。
 平成22年度において,消費者庁が公正取引委員会近畿中国四国事務所四国支所による調査の結果を踏まえて行った景品表示法の事件処理件数は,措置命令が1件,注意が19件の計20件となっている。

表1 事件処理件数
事件 措置命令(注2) 警告 注意 合計
21年度 22年度 21年度 22年度 21年度 22年度 21年度 22年度
表示事件 0 1 0 0 10 17 10 18
景品事件 0 0 0 0 2 2 2 2
合計 0 1 0 0 12 19 12 20

(単位:件)
 (注1) 件数について,平成21年4月1日から同年8月31日までの間は公正取引委員会において措置等を採ったものであり,平成21年9月1日から平成23年3月31日までの間は公正取引委員会が調査を行い,その調査結果等に基づいて消費者庁が措置を採ったものである(以下表3まで同じ。)。
 (注2) 平成21年8月以前において公正取引委員会が景品表示法の規定に基づき行った行政処分は「排除命令」という(以下同じ。)。

2 表示事件

 平成22年度の事件処理件数のうち,表示事件が18件で大半(90%)を占めている。その態様の内訳を延べ数でみると,優良誤認(第4条第1項第1号)が2件(約11%),有利誤認(第4条第1項第2号)が15件(約83%),その他(原産国表示,おとり広告等:第4条第1項第3号)が1件(約6%)となっている。
 平成22年度においては,スーパーマーケットが行っていた不当な二重価格表示について,措置命令を行った。

○措置命令事件の概要
事件名 事件概要

(株)サンシャインチェーン本部に対する件
(23年2月4日)

 (株)サンシャインチェーン本部は,自社の店舗,自社の子会社の店舗及び自社のボランタリー・チェーンに加盟する事業者の店舗で開店セール又は共通セールを実施するに当たり,新聞折り込みチラシにおいて,「当店価格」と称する比較対照価格を販売価格に併記していたが,当該「当店価格」は,同社が設定した定番価格を記載したものであり,実際に販売する予定の又は販売されていた商品の価格ではなかった。
表2 表示事件の内訳
関係法条 措置命令 警告 注意 合計
21年度 22年度 21年度 22年度 21年度 22年度 21年度 22年度
優良誤認
(第4条第1項第1号)
0 0 0 0 4 2 4 2
有利誤認
(第4条第1項第2号
0 1 0 0 6 14 6 15
原産国表示,おとり広告等
(第4条第1項第3号)
0 0 0 0 0 1 0 1
合計(延べ数)
0 1 0 0 10 17 10 18

(単位:件)

3 景品事件

 平成22年度の事件処理件数のうち,景品事件は懸賞景品告示違反が2件で全体に占める割合は低く(10%)なっている。

表3 景品事件の内訳 (単位:件)
事件 措置命令(注2) 警告 注意 合計
21年度 22年度 21年度 22年度 21年度 22年度 21年度 22年度
懸賞景品告示 0 0 0 0 2 2 2 2
総付景品告示 0 0 0 0 0 0 0 0
合計(延べ数) 0 0 0 0 2 2 2 2

第2 景品表示法の執行体制の強化

 景品表示法の運用に関しては,これまで消費者庁と公正取引委員会(地方事務所等)が連携し,その適正な執行に努めてきたところ,より一層の執行強化を図るべく,以下のとおり協力し,対応していくこととする。

1 違反行為の未然防止

 事業者や一般消費者からの景品表示法に係る相談について,消費者庁と公正取引委員会(地方事務所等)の連携・協力体制を強化することにより,積極的に対応を行い,景品表示法違反の未然防止を図る。
 また,講演会,説明会等を通じた景品表示法の広報活動について,公正取引委員会(地方事務所等)においても必要に応じて対応することにより,景品表示法の周知を図る。

2 端緒業務等の積極化

 一般消費者等からの情報提供への対応や端緒段階での補足調査について,消費者庁と公正取引委員会(地方事務所等)の連携を密にし,より積極的に行う。

3 情報共有の促進

 景品表示法を所管する消費者庁及び都道府県並びに消費者庁からの委任を受けて調査を行う公正取引委員会(地方事務所等)の間における情報共有について,事件処理の効率化等を図る観点から,ブロックレベルでの消費者庁,都道府県及び公正取引委員会(地方事務所等)による連絡会議の開催などの取組を行う。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所四国支所取引課
電話 087-834-1441 (代表)

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