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(平成23年6月14日)平成22年度における東北地区の下請法の運用状況等について(概要)

平成23年6月14日
公正取引委員会事務総局
東北事務所

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

(1) 親事業者に対する書面調査
 2,096名(製造委託等1,442名,役務委託等654名)
(2) 下請事業者に対する書面調査
 8,486名(製造委託等6,744名,役務委託等1,742名)

2 下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数353件(注)(前年度比5.4%増)
 勧告:1件(製造委託等)
 指導:352件(製造委託等251件,役務委託等101件)
 (注) 措置件数は,役務委託等が下請法の適用対象となった平成16年度以降最多。
(2) ア 手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)
 366件(製造委託等266件,役務委託等100件)
イ 実体規定違反(下請法第4条違反)
 196件(製造委託等130件,役務委託等66件)
 <主な違反行為類型>
(1)下請代金の支払遅延(162件)
(2)長期手形等の割引困難なおそれのある手形の交付(11件)
(3)下請代金の減額(10件)

第2 下請法違反行為の未然防止等

1 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,東北経済産業局と共同して,下請法に関する講習会を開催するなど下請法の普及・啓発活動を実施しているところ,平成22年度は,同講習会を6県6会場(うち公正取引委員会主催分3県3会場)で実施。
2 「公取委による中小事業者のための移動相談会」を3県3か所で実施。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 東北事務所 下請課
電話022-225-8420(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/tohoku/index.html

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