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(平成23年6月17日)国土交通省関東地方整備局及び同近畿地方整備局並びに福島県が発注するプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事の入札参加業者に対する課徴金納付命令について

平成23年6月17日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,平成23年6月15日,国土交通省関東地方整備局(以下「関東地整」という。)及び同近畿地方整備局(以下「近畿地整」という。)並びに福島県が発注するプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事の入札参加業者10社に対し,平成17年独占禁止法改正法(平成17年法律第35号)の経過措置により,同法による改正前の独占禁止法(以下「独占禁止法」という。)第48条の2第1項の規定に基づき,次のとおり課徴金の納付命令を行った。

1 課徴金に係る違反行為(いずれも平成22年9月21日審判審決)

(1) 関東地整発注の特定ピー・シー橋梁工事
 株式会社ピーエス三菱ほか20社の21社(以下「関東地整の21社」という。)は,関東地整発注の特定ピー・シー橋梁工事(注1)について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。

(2) 近畿地整発注の特定ピー・シー橋梁工事
 オリエンタル白石株式会社ほか17社の18社(以下「近畿地整の18社」という。)は,近畿地整発注の特定ピー・シー橋梁工事(注2)について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。

(3) 福島県発注の特定ピー・シー橋梁工事
 株式会社ピーエス三菱ほか19社の20社(以下「福島県の20社」という。)は,福島県発注の特定ピー・シー橋梁工事(注3)について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。
(前記(1)ないし(3)のいずれの行為も,独占禁止法第3条の規定に違反し,独占禁止法第7条の2第1項に規定する「役務の対価に係るもの」に該当する。)

2 経緯


関東地整 近畿地整 福島県
平成16年
10月15日
関東地整の21社を含む22社のうち20社(注4)に対し,勧告(平成16年(勧)第27号) 近畿地整の18社のうち17社(注5)に対し,勧告(平成16年(勧)第28号) 福島県の20社のうち18社(注6)に対し,勧告(平成16年(勧)第29号)
平成16年
11月18日
上記20社に対し,審判開始決定(20社(注7)のうち8社に対し,平成22年5月26日,同意審決,8社のうち7社(注8)に対し,平成23年3月1日,課徴金納付命令。) 上記17社に対し,審判開始決定(17社(注9)のうち8社に対し,平成22年5月26日,同意審決,8社のうち7社(注10)に対し,平成23年8月1日,課徴金納付命令。) 上記18社に対し,審判開始決定
(18社(注11)のうち8社に対し,平成22年5月26日,同意審決,8社のうち6社(注12)に対し,平成23年3月1日,課徴金納付命令。)
平成22年
9月21日
上記20社のうち11社に対し,審判審決 上記17社のうち8社に対し,審判審決 上記18社のうち8社に対し,審判審決
平成23年
6月15日
上記11社のうち違反行為の存在が認定されなかった1社を除く10社に対し,課徴金納付命令 上記8社に対し,課徴金納付命令 上記8社のうち実行期間内に受注実績のない1社を除く7社に対し,課徴金納付命令

3 課徴金納付命令の対象事業者数及び課徴金額(対象事業者名,各事業者の課徴金額等については別表のとおり。)

(1) 課徴金納付命令の対象事業者数 10社
(2) 課徴金額 26億2024万円
 ※本件に係る課徴金納付命令総額は44億1543万円(詳細は参考1を参照)

4 納期限

 平成23年8月16日

 (注1) 「関東地整発注の特定ピー・シー橋梁工事」とは,国土交通省が関東地整において一般競争入札,公募型指名競争入札,工事希望型指名競争入札又は指名競争入札の方法によりプレストレスト・コンクリート工事として発注する橋梁の新設工事をいう。

 (注2) 「近畿地整発注の特定ピー・シー橋梁工事」とは,国土交通省(ただし,平成13年1月5日までは建設省。)が近畿地整(ただし,平成13年1月5日までは近畿地方建設局。)において一般競争入札,公募型指名競争入札,工事希望型指名競争入札又は指名競争入札の方法によりプレストレスト・コンクリート工事として発注する橋梁の新設工事をいう。

 (注3) 「福島県発注の特定ピー・シー橋梁工事」とは,福島県が条件付き一般競争入札,技術評価型意向確認方式指名競争入札,希望工種反映型指名競争入札又は指名競争入札の方法によりプレストレスト・コンクリート工事として発注する橋梁の新設工事をいう。

 (注4) 関東地整の21社を含む22社のうち2社は,プレストレスト・コンクリート工事の事業部門を分割して他社に承継させたこと等の事情のため,勧告の名宛人とはならなかった。

 (注5) 近畿地整の18社のうち1社は,他社に吸収合併されて消滅したため,勧告の名宛人とはならなかった。

 (注6) 福島県の20社のうち2社は,プレストレスト・コンクリート工事の事業部門を分割して他社に承継させたこと等の事情のため,勧告の名宛人とはならなかった。

 (注7) 20社に対し審判開始決定がなされたが,このうち日本鋼弦コンクリート株式会社は,平成18年7月1日,株式会社安部日鋼工業(当時の商号は株式会社安部工業所。以下同じ。)に吸収合併されたことにより消滅している。

 (注8) 8社のうち実行期間内に受注実績のない1社を除く7社。

 (注9) 17社に対し審判開始決定がなされたが,このうち日本鋼弦コンクリート株式会社は,平成18年7月1日,株式会社安部日鋼工業に吸収合併されたことにより消滅している。

 (注10) 8社のうち中央ピーエス株式会社については,平成23年1月26日,大阪地方裁判所において破産手続開始の決定を受けたものである。

 (注11) 18社に対し審判開始決定がなされたが,このうち日本鋼弦コンクリート株式会社は,平成18年7月1日,株式会社安部日鋼工業に吸収合併されたことにより消滅しており,また,株式会社会津工建社は,平成19年5月29日に審判手続打切決定がなされている。

 (注12) 8社のうち実行期間内に受注実績のない2社を除く6社。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局審査局第一審査上席
電話 03-3581-1754(直通)
公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所第四審査課
電話 06-694-2718(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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